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1. 大崎市議会 2011-09-12
   09月12日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２３年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２３年第３回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　平成２３年９月１２日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時３７分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１１０号　平成２３年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第１１１号　平成２３年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜議案第１１２号　平成２３年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　｜議案第１１３号　平成２３年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第１１４号　平成２３年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　｜議案第１１５号　平成２３年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　｜議案第１１６号　平成２３年度大崎市水道事業会計補正予算　　　｜議案第１１７号　平成２３年東日本大震災に係る農地等小規模災害復旧事業分担金徴収条例　第２｜議案第１１８号　大崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１１９号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　｜議案第１２０号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１２１号　大崎市都市公園条例及び大崎市公園条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１２２号　大崎市有備館駅前住民協働館条例等の一部を改正する等の条例　　　｜議案第１２３号　大崎市青少年センター条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１２４号　字の区域をあらたに画することについて　　　｜議案第１２５号　字の区域をあらたに画することについて　　　｜議案第１２６号　市道の路線の廃止及び認定について　　　＋議案第１２７号　工事委託に関する協定の締結について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１１０号　平成２３年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第１１１号　平成２３年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１１２号　平成２３年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１１３号　平成２３年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１１４号　平成２３年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１１５号　平成２３年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１１６号　平成２３年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　｜議案第１１７号　平成２３年東日本大震災に係る農地等小規模災害復旧事業分担金徴収条例　日程第２｜議案第１１８号　大崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１１９号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１２０号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１２１号　大崎市都市公園条例及び大崎市公園条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１２２号　大崎市有備館駅前住民協働館条例等の一部を改正する等の条例　　　　　｜議案第１２３号　大崎市青少年センター条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１２４号　字の区域をあらたに画することについて　　　　　｜議案第１２５号　字の区域をあらたに画することについて　　　　　｜議案第１２６号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　＋議案第１２７号　工事委託に関する協定の締結について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　小沢和悦君　　　２７番　　大友文司君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　栗田　彰君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　関　武徳君　　　　　　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　総務部理事（財政・税務担当）兼　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　建設部長　　　　佐々木富夫君　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部危機管理監兼　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　民生部参事　　　　　　　　　　　　　松山総合支所長　高島利光君　　　（環境・災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　今川一美君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　総務部税務課長　日下義勝君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部行政改革推進課長　　　震災復興推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　　　　伊藤修一君　　　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　産業経済部商工振興課長兼　　　　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　建設部下水道課長　　　　　　　　　　産業経済部農林振興課副参事兼　　　　　　　　　　　澤村正司君　　　　　むらづくり推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事兼文化財課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎龍治君　　　生涯学習課長兼　　　　　　　　　　　古川支局長兼中央公民館長　　　図書館等建設準備室長　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　　　　　　　　　峯村和久君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐藤昌紀君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しております議事日程第2号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。2番佐藤弘樹議員、3番中鉢和三郎議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年9月12日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　総務部理事（財政・税務担当）兼　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　建設部長　　　　佐々木富夫君　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部危機管理監兼　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　民生部参事　　　　　　　　　　　　　松山総合支所長　高島利光君　　　（環境・災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　今川一美君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　総務部税務課長　日下義勝君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部行政改革推進課長　　　震災復興推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　　　　伊藤修一君　　　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　産業経済部商工振興課長兼　　　　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　建設部下水道課長　　　　　　　　　　産業経済部農林振興課副参事兼　　　　　　　　　　　澤村正司君　　　　　むらづくり推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事兼文化財課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎龍治君　　　生涯学習課長兼　　　　　　　　　　　古川支局長兼中央公民館長　　　図書館等建設準備室長　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　　　　　　　　　峯村和久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１１０号～同第１２７号 ○議長（三神祐司君）　日程第2、議案第110号から同第127号までの18カ件を一括して議題といたします。　これから質疑に入ります。　質疑者は24名であります。　質疑、答弁とも簡明にお願いいたします。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　9番遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　おはようございます。　それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。　議案第110号、一般会計補正予算、第2款、地域振興費について、まず伺います。　この補正については、市長が6月の定例会の行政報告で、震災によって被害を受けたやつを優先的に直していくという、その方向づけが早速この本議会に予算づけされました。非常にそういう点ではタイムリーなことだなというふうに思います。　今回この地震により新たな補正がされましたが、まずこの内容についてお尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　地区集会所整備事業補助金につきましては2,340万3,000円の予算を計上いたしてございますが、今回の震災により被災した施設に対する補助金が11件、2,315万4,000円、震災に伴う修繕でない通常の修繕分が3件、24万9,000円の合わせて2,340万3,000円でございます。この震災によりまして、集会所等が全壊いたしましたのは4施設ございました。このうち2施設につきましては、既存の公民館でありますとか行政区の集会所が同一の行政区の中にもう1つあるというようなことがございまして、今回、予算として計上いたしております再建をいたしますのは2施設となっております。　現行の補助制度では、集会所を新築する場合は250万円を上限として事業費の50％の補助、修繕の場合は100万円を上限といたしまして30％の補助というのが現行の集会所等の新築、修繕に係る補助制度でございますが、今回、新たな支援策といたしまして、今回の大震災により被災した集会所に限り、建てかえの場合は1,000万円を上限に事業費の80％、修繕の場合は200万円を上限に事業費の50％の補助をする特例措置、これを来年度まで実施する予定でございます。　今回、補助率を高くいたしました理由といたしましては、多くの集会所が指定避難所ではございませんでしたが、今回の震災では指定避難所から遠い集会所ですとか、また身近な避難所ということで、現実的には地域の避難所として活用をされたところが多くございます。これらの早期の復旧が必要であるという考え方、それから地域のコミュニティーの大切さが言われてございますが、地区集会所はそのよりどころとなっているというふうなこと、それから今回の大地震、多くの集会所は年次計画をもって積み立てを行ったり、あるいは借り入れを行って、長い時間をかけてその負担を平準化をいたしてございますが、今回は大震災ということで、予期せぬ新築あるいは修繕ということもございましたので、高額の補助率というふうなことを考えさせていただきました。そういう形での今回の集会所助成というふうなことを御提案させていただきました。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　内容については理解いたしました。　実は、たしかことしの当初予算でこの各地域の集会所の予算が組まれていたわけでございますが、今度の震災によって新たに当初予算以外に、地震によってまた余震とか何かで被害が拡大したと、これについての再申請についてはそういう申し込みはなかったでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　当初予算で予定をいたしておりました集会所の整備に関しましては、1,731万2,000円の予算、見込んでおりましたのが33カ所の集会所の新築もしくは修繕というふうなことでございました。これらにつきましても、今のところ20カ所から予定どおりの修繕の申請がございまして、既にそれらの申請に基づく修繕を行っているところでございます。　今回につきましては、改めて震災後にすべての行政区に、区長さん等の会議を通じて再度申請をしていただくようにお願いをいたしまして、先ほど申し上げた11件のお申し込みがございまして、それらの手当てをしたということでございます。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　今回、補助率が大幅にアップされました。当初で計画していたのは、あくまでやはり250万限度の2分の1だったのですが、この震災によって新たに壊れた部分は80％の1,000万円までだったですが、限度額がいっぱいではなくても、やはり当初の500万以上かかってしまうという、その集会所に関しての新たな補助率のアップは今回残念ながらされていないようだったのですが、その考えはないでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　当初から予定をされていたものについては、その予定どおりに行っていただく、新たに震災によって修繕等が必要になってきた箇所については、それぞれ対応させていただいたということでございますので、それぞれ修繕につきましても当初予定したものでおさまっておれば、そのとおりの申請どおりでやらせていただいたということでございます。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。
   ◆９番（遊佐辰雄君）　一通り大体調査終わっていると思いますが、そういう点で新たにやっぱり出たところについては臨機応変に拡大して、補助率アップの方向でぜひ今後とも進めていただきたいなというふうに思います。　次に移ります。　4款、清掃費について伺います。災害廃棄物処理経費についてお伺いします。　この間の全員協議会で大体、大方理解をいたしました。それで、1点確認の意味で再度お伺いいたしますが、特に農家の場合、主たる倉庫とは作業場というふうにございました。実は、農家も今は多角経営といいますか、畜産も米も畑作も結構複合的に営業なさっているわけでありますが、当然、畜舎も壊れたと、壊さなければならないと、それから農機具なんかを入れている作業場も大きなやっぱり被害を受けたという場合あります。こちらは両方、当然適用なると思いますが、そのほか農家はいろいろなところに倉庫とか、肥料を置いていたり、結構大小あるのですが、これも相当被害受けていたのですけれども、この前の説明では、それは全部は無理だと、やっぱりなりわいをやっている中心部分に限られるという答弁だったと記憶しているのですが、その辺、再度確認をお願いします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　農家の方々の部分の畜舎あるいは農作業場のほかに、それに関連する、附属する建物があるというふうな質疑でございますけれども、基本的には特別委員会の中でも御説明申し上げましたとおり、今回につきましてはなりわいに係る主たる建物という考え方でございますので、例えば農家の中で農業、稲作もやっている、あるいは家畜もやっているというような場合につきましてはそれぞれのなりわいの中での主たる建物というようなことで、御指摘のとおり、お認めするというような考え方でございますが、その他の部分についてはやはり主たる建物という考え方には当てはまらないという取り扱いをしてございます。　基本的には、今回の大崎市の対象とする判断基準につきましては、1つは危険防止、そして2次災害の防止、さらには産業復興、まちづくりの視点というようなこと、なおかつ市の公共事業という観点から、市民の方々にもより多くの方々から御理解をいただけるというような視点に立ってございますので、その他の附属の部分につきましては自助努力で対応していきたいというような基本的な考え方のもとに対象外とさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　そうしますと、私の質疑に対して今ちょっとあやふやといいますか、はっきりしないのですが、畜産ももちろんやっていると、米も結構やっていると、そうした場合、畜舎は対象になると、それから農家のほうの乾燥機を置いているところとか、そういうところも対象になると、そういう農家は2つとも対象になるということでよろしいのでしょうか、再度。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　そのとおりでございます。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　そういう点で、結構そういう農家がたくさんいらっしゃいますので、そういう点で両方対象になるということで、非常にほっとしているのかなというふうに思います。　次に移ります。　6款、農地費の中の小水力等農業水利施設利活用促進について伺います。　事前に資料はいただいたのですが、これは3カ所という認識でよろしいでしょうか。まず、そこの場所等を確認いたします。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　この促進事業につきましては3カ所を予定しております。そのうちの2カ所については江合川沿岸土地改良区の水路、そしてもう1カ所については大崎土地改良区の水路ということで、合計で3カ所の予定でございます。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　まず、当初の古川地域のこれ、「こばやし」というのですか、「おばやし」というのですか。（「おばやし」と呼ぶ者あり）と南小林の揚水機場水中ポンプ、それから桜ノ目の上下揚水機場の水中ポンプに利用される予定でありますが、結構、補助金が480万と、国でやるのですけれども、私は素人ですが、比較的安いといいますか、安価といいますか、このぐらいでできるのかなと非常に思うのですけれども、大体そこで出た電力がその場の揚水機場すべてに対応して、そこで使われるという理解でよろしいのか。そして、余った場合はこれは売電はできるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今年度予算計上しておりますこの小水力等農業水利施設利活用促進事業につきましては、あくまでも調査事業でございます。10分の10で3カ所分で720万円ということで、今年度はこの事業ができるかどうかと、予定しています箇所に建設が可能か、そして持続的に運営ができるかという調査を行うものでして、今年度の調査結果を踏まえて、来年度よければというか、一定以上の成果があって可能であるということで判断すれば、来年度、実施設計を組んで、早くて再来年度のいわゆるハード事業ということになります。　もう1点御質問は余ったときの場合ということなのですけれども、当然この導入の目的の一番は、揚水機場であるとか除じん機、照明とか、そういった土地改良施設に必要な電力をみずから生み出すということなのですけれども、使わない場合については、当然これについては売電ということで、この改良区なり農家負担の軽減につながるような、そういったことを今年、協議会を組んで、経済産業局であるとか、あと河川管理者である河川事務所、そういった方々にも入っていただいて、具体的なことは検討することとしております。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　実は、この時期に非常にこれはまさに理にかなった事業かなというふうに思います。大崎市はそういう点でこの自然エネルギー、小水力の私は宝庫と言ってもいいほど恵まれているなというふうに思います。これをぜひ調査事業で来年度確定して、これ実現に向けてやっぱり努力をされていくと同時に、今後こういうものはやっぱりどんどん取り入れて、各方面にやっぱり設置していく、計画していくべきだと思うのですが、その考えはいかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　議員御指摘のように、大崎市は再生可能エネルギーの宝庫というふうに感じております。今回のこの事業については小水力ということですけれども、それ以外に一昨年から進めておりますバイオマス、あと先日御提案申し上げました蕪栗沼のヨシペレットですとか、いろいろないわゆる再生可能エネルギーが眠っておりますので、それについては積極的に産業として育て上げるということと、あとやはりこの再生可能エネルギーを豊富に、大事に使っていると、そういった大崎市のスタンス、未来へのそういった取り組みをしっかり情報発信をして、大崎市のイメージアップにつなげることが非常に大切だと考えておりますので、御指摘のように、産業化ということとイメージアップ、そういった両面で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　ぜひ、やっぱりこの大崎市を再生エネルギーの発信基地にしていくようにすればいいなというふうに思います。この問題については多くの方が、後の一般質問でも出ていますので、その際また再度質問させていただきたいと思います。　次に移ります。　7款の商工振興費です。　空き店舗対策と復興イベントの開催支援です。　まず、この中身についてお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　まず、空き店舗対策のほうを御説明いたします。　震災復興空き店舗対策事業補助金ということで提案させていただいております。被災いたしました中心商店街の空洞化防止、そして活性化を図るために、空き店舗に出店する者に対しまして改装費、そして賃貸し料に要する経費の一部を補助するものでございます。空き店舗については、中心商店街にあり、おおむね1カ月以上空き店舗としてあいているということの物件を想定しております。そして、賃貸し料への補助につきましては3年間を想定しておりまして、1年目は3分の2、上限は8万円、2年目は2分の1で上限6万円、3年目は3分の1以内で、それぞれ以内ですけれども、上限4万円ということで考えておるところです。　もう1点、震災復興イベント開催支援事業補助金、これについては非常に、商工会議所、商工会のほうからの御意見もちょうだいしたわけですけれども、被災した商店街の売り上げ回復を目的としたイベントをやる場合に、その商店街や民間団体に対しまして補助金を交付するものでございます。これについては上限が30万円で3分の2を補助するということで、1件当たり20万円の10件ということで200万円を計上しているところです。被害の大きかった商店街において、頑張ろうと、そういったスローガンを掲げて復興を目指すそういった活動について積極的に支援をしてまいりたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　この空き店舗対策は、以前に一般質問で再三私たちは要求をしてまいりました。湯沢市の例を挙げて質問した経過がございます。この時期にということで、もうちょっと早くやってもよかったかなというふうに思いますが、いずれにしろこれができたということは非常によかったなというふうに思っております。　そこで、内外装の工事費も限度額が3分の2ということで、非常に使い勝手のある制度になっております。額については、湯沢市も再度調べましたら、湯沢市は2分の1で限度150万のようであります。そういう点で、単純に比較はできないのですけれども、ぜひこれを利用する方がいて、ぜひどんどん空き店舗がなくなればいいなというふうに思っていますが、その中に週4日以上営業する者という条件があるみたいですが、なぜ4日、仮に1週間のうち3日休んでもいいのかなということなのですが、その根拠といいますか、できればせっかく空き店舗あるのですが、週3日休んでてもちょっと、できれば最低でも週休今2日ということもあるので、5日以上のほうがよかったかなと思っているのですが、その辺の4日以上にした根拠はあるでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　4日以上の根拠との御質問でございますけれども、その事業の事業形態で、こちらとしてはずっと1週間、事業を展開していただければ本当にありがたいのですけれども、その事業形態の中で4日ですか、1週間に4日以上営業して、午後の6時以降に閉店していただくというような条件設定をさせていただきました。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　当然、指導としてはできるだけ多く、せっかく空き店舗あったのですから、なかなかやっぱり、これ丸々1週間必ずあけろというのは、今の労働条件の中でそれは無理としても、ぜひ多くあけるように指導の面でぜひ徹底していただきたいなというふうに思います。　この予算が740ですか、大体、単純に旧古川市を中心にだけ考えているとは思いませんが、旧1市6町の中でもこれ当然適用なると思うのですが、執行部としての予算づけは大体何カ所、どういうところにというめどがあって考えているのでしょうか、予算づけしたのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　今年度は、まずこれからお認めをいただければ、これから公募いたします。実際には、6カ月ぐらいの期間しかございませんので、実質、予算づけにしましては5件程度を見ております。ただ、この空き店舗対策については、新規事業者、起業する方、あと外部、市外から参入していただくような事業者、あと規模を拡大して、業種を拡大して営業するというような方を想定しておりますので、対象は古川地区以外、各地域の中心商店街も含めております。これからの公募に対しましては、今年度5件程度かなということで予算づけをさせていただきました。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　これから公募ということですので、多くこれに殺到して、5件程度ではなくて、もっとそういう希望者が多ければ、要するにこれは今年度で終わりでないので、来年度も継続して、どんどんこれは進められると思うのですが、その辺積極的に宣伝をして、少しでも空き店舗、シャッター通りを解消できればなというふうに思って期待するところでございます。　続いて、イベント復興です。　今、説明の中で、200万で30万円限度として3分の2以内で20万10件程度というふうに部長おっしゃいましたが、これも当然、旧1市6町の中ですべて中心商店街が存在しているわけでございますが、これも大体そういうふうに全部旧1市6町で進められるような展開なのか、それとも古川の中心部を多く想定しているのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　イベント事業においても想定は大崎市全域でございます。その中の中心商店街で復興にかかわるイベントをしていただければ補助をするというような趣旨でございます。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　実は、このイベント事業も欲を言えば、限度30万で20万では、私はちょっと少ないのかなというふうに思っております。やり方、規模、それは各商店街とか民間団体でもやれば適用になるというふうに伺っていますけれども、20万あれば、3分の2であれば一定のイベントが成功するのかというものなのか、やはりこれ50万ぐらいにはできなかったのか、その辺内部でいろいろ協議されたと思うのですけれども、とりあえず10件程度、20万あれば何とかできるかと、起爆剤としての、呼び水としてのこういう予算化なのか、その辺まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　高額の補助もございますけれども、高額の補助については、県の9月議会に100万円を限度としたイベント補助が出る予定でございます。市とすれば少額の補助でございますけれども、数多くいろいろなイベントを企画していただいて、にぎわいを創出していただければと思っております。 ○議長（三神祐司君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　特に、今、風評被害でお客さんも大分減っております。この制度を生かして、少しでも風評被害を払拭できるようなイベントができることを執行部からもどんどん宣伝して、成功させるために努力をしていただきたいなというふうに思います。　終わります。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　5番鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　おはようございます。　それでは、議案110号平成23年度一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。　まず初めに、3款1項3目高齢者福祉費の中の認知症施策総合推進事業の内容についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　それでは、お答えいたします。　認知症施策総合推進事業でございますけれども、本年度におきまして国で認知症対策の一つといたしまして、従来の認知症関連予算事業を一部再編しまして構築した認知症対策等総合推進事業の10事業の1つの事業でございまして、平成23年度、24年度の2カ年の全額国庫補助事業ということでございまして、大崎市といたしましても認知症対策を推進する中で、本事業を取り入れるというような形にさせていただいたものでございます。　今回、補正計上したものに係る具体的な取り組み内容でございますが、認知症になりましても住みなれた地域で生活を維持していくためには、やはり医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成しまして、認知症の人への効果的な支援を行うことが重要であるというような考え方に基づきまして、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関につなぐコーディネーターの役割を担う認知症地域支援推進員を配置しまして、その推進員を中心といたしまして、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図るというような内容でございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、まず認知症の早期の診断と対応がなければ、ずっと継続的に手だてをとったりとかするのが大変だと思うのです。そうしますと、専門の先生です、認知症の専門の先生、田尻の目黒先生なのですけれども、目黒先生の現状。今そういう認知症だんだんふえてきていて、今までかかっていた人は普通の内科の先生にかかりなさいと、多くて、新患も2カ月待ち、そういう状況の中で体制をもっと強化、そういう先生たちがいなければ、そういう認知症の地域支援を推進していくという今の部長の話ですけれども、診断と治療とかなければ、そういう支援強化をしてもなかなか推進できないのではないかなと心配がありますけれども。現状、今の目黒先生の現状、それから今後そういう先生を、やはり本庁もですし、総合支所などに配置か機能を分散するとか、そういう対応をしていけば、早期発見、治療、その後の支援体制とかは充実して、2カ年計画というのあるのだけれども、その後もずっとやっていかなければならないわけ、国は大体そうなの。2カ年とか何かで終わり、びっと。その後もずっとなの、ずんずんずんずんふえてきているのだから、今、大変な事態です。そういう中では、そういう医療の体制、診断と対応の体制をどのように考えて進めていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　今回の補正によりまして、先ほどお話しいたしましたのですが、認知症地域支援推進員の育成を図るということですが、考え方といたしましては、23年度と24年度の2カ年におきまして、この推進員の資格認定を取っていくというような考え方で、実は大崎には4地域の各包括支援センターがございますけれども、この中から2名ずつ、計8名の推進員を設置するようなことで研修に行っていただくというような考え方でございます。　それで、専門医の関係でございますが、やはり議員御指摘のとおり、県内では現在専門医が8名しかございません。それで、そのうち2名の医師が大崎市の医療施設に登録してございますので、このような専門医の現状を踏まえますと、やはり身近でいつもかかっていただいてございますかかりつけ医に相談できる体制づくりが今後非常に大切になるのではないかなというふうな考え方もしてございます。　ちなみに、認知症医療につきましては、宮城県におきまして、議員多分御案内のとおりと思いますけれども、かかりつけ医を対象にいたしまして、かかりつけ医認知症対応力向上研修というのを実施してございます。大崎市の先生の中でも既に27名のお医者さんが研修を修了してございますし、修了している名簿につきましても医師会のほうでホームページに掲載をしてございますので、先ほど申し上げましたとおり、この研修を受ける方々がもっともっと多くなるような広がりを期待してございます。ちょうど、23年度には大崎市を会場といたしまして、研修会が開催されるというふうに聞いてございますので、もっともっと広がっていくのかなというふうに思ってございます。　それで、今後の大崎市の認知症対策の関係でございますが、やはり1次予防、2次予防、3次予防、この3本の柱を中心といたしまして、これまで実施してきました認知症のサポート養成講座の開設、あるいは認知症専門相談の開催、そして出前講座の積極的な開催継続等々を展開いたしまして、今回、御提案申し上げました認知症地域支援推進員と有効な連携を図りながら、いわゆる保健、医療、福祉、介護が密接なる連携を図れるような形で、市といたしましても支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　今お話あって、かかりつけ医の先生たちが研修をやっていって修了したりとかしてホームページに掲載しているということでありますけれども。本市としてのそういう認知症にならないための対策として、これまでも西部コミュニティーでモデル地区としてやったりとかして、そしてその診断をきちんと専門医に見ていただいて、大崎市には専門医の先生が目黒先生とかいますので、見てもらって、そして私たちも前、民生常任委員会で研修もしました。目黒先生の講話も聞いて、診断と治療をきちんとすれば、あと進まないのだと、早くそういう手だてすれば進まないのだという話を聞きました。そして、私も目黒先生の雑誌を見て、だれでもできる、チェックはできる、できるのです。そういう研修はうんと必要だし、内科の先生もそういう研修もして、手だてもとれるのだけれども、やはり経過をずっと見ていくときに、やはりそういう専門医でなければなかなか厳しいなという内科の先生の話でもありましたので、そうであれば目黒先生とか登録している2名の先生を活用して－－活用してというの失礼なのですけれども、そういう大崎市の65歳以上の認知症の高齢者、大崎市では3万2,000人のうち8％の2,560人を予測しているということでありますと、そういう4つの地域、古川地域、玉造地域、志田地域、田尻地域の4つの地域包括支援センターに、常時そういう相談体制ができるドクターとかいるとすごく助かるの、早期発見、治療だから。そして、進まないように治療していくと。その経過を包括支援センターでフォローしていくということになると、本当に助かるのです、これ。そういうふうな形で、今よくかかりつけ医の先生たちが研修をして、あとそういう紹介してもらえればいいということではなくて、連携プレーしていかないと、経過をずっとたどって市でも把握する、かかりつけの先生も把握して連携とれるようにする、そういうことをしていかないと全然だめ、ぷつんと切れてしまうのです。　今回、今まで目黒先生にかかっていた人が、もう普通の内科の先生に行ってくださいという紹介状、もう新患がいっぱいいるからとても診られないので、一般の内科の先生に行ってくださいと言われて、混乱しているの、薬だけもらえばいいというものではないから。その経過を見て、手だてをとって治療していくということが大事なのに、すごく不安がっているので、そういう点では4つの地域に分散して、そういう専門医体制が本当はあればいいのですけれども、2人が登録されていますので、その先生たちの活用を分散して手だてとれるような方法でしていけないものかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　確かに、4地域の包括支援センターのほうに4人の専門医の先生が配置されると、あるいは分担というようなことをすれば理想的というふうな感じで、そういうふうな姿をできれば大崎市としても目指していきたいというような思いは変わりはございません。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、現在、宮城県には専門医が8人しかいないという中では、それも早期には難しいのかなというふうなとらえ方をさせていただいてございます。　そういう中におきまして、今回、予算計上させていただきました認知症支援推進員ですか、これらの各4地域の包括支援センターのほうに2名ずつ配置してございますので、全市的な形では推進員の役割は非常に大きくなると思いますので、この推進員が強力に連携をしながら、医師会とも相談しながら、何とか専門医の方々には、かかりつけ医の段階で困難なものについては相談できるような体制等々も構築してまいりまして、認知症対策を強力に進めていきたいというふうな考え方でおります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。　それで、2カ年計画でありますけれども、ずっと継続で手だてとれるようにしていただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、3款2項1目児童福祉総務費についてお伺いいたします。　放射能測定検査手数料の内容について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　今回の補正計上の部分につきましてでございますけれども、給食食材につきましては、これまでは国や県が実施してございます農産物の放射能測定結果等々を注視しながら、なおかつ参考にしながら選定に努めてきたところでございますけれども。今回、大切な子供たちをお預かりしてございます保育所といたしまして、より食の安全性を確保するため、保育所で提供している給食食材の放射能を測定するというようなことにしましたので、それにかかる検査手数料と検査送料を計上させていただいたものでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　この検査手数料なのですけれども、品目はすべての品目で検査をするのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　検査品目でございますが、これについては保育所といたしましては月に2回検査していく予定でございまして、1回ごとに大体2品目を予定してございます。それで、教育委員会でも今回、同様の補正計上してございますので、検査品目につきましては、品目も当然ながら、産地も当然、教育委員会と十分連携、調整を図りながら、予算内で効率的、効果的により多くの品目を検査できるような形をとってまいりたいというふうに思ってございます。　なおさら、保育所につきましては認可保育所もございますので、認可保育所のほうの給食食材のほうについても調査をさせていただきましたので、その調査内容につきましては品目プラス産地も調査させていただきましたので、認可の部分の保育所のそういう品目、産地も現在保育所で使っている食材とあわせて、できれば保育所で調べたものが、結果的には認可保育所の部分についても検査したというような形で品目を選定しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、認可保育園までということになりますと、認可外保育園は対象にならないということなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　検査の結果等々につきましては、認可保育所、それから公立はもちろんですが、認可外保育所にも提供をいたしておりまして、保護者の方々にも周知していただくようなことで考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　今、2品目ということでありまして、それとあと教育委員会と連携とりながらと、そして産地も含めてということでありましたけれども、保護者にしてみれば、すべての食材をしてほしいという声が結構あるのですけれども、もしすべての食材を検査に出せばどれぐらいかかるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　公立の保育所で給食提供しております平均的な献立から、試算的に全品目半年間検査した場合ということで担当のほうで計算しておりますが、約6,000万の経費を要するというふうなことでございまして、なかなか全品目は難しいのかなと。なおかつ、ネット等々で各地、各機関の情報がいろいろ提供されておりますので、今回は抽出検査というふうなことで対応させていただきたいと考えております。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、これから私は1カ月2カ月、1年2年ぐらいだったら検体として検査してもらってやってもいいと思うのですけれども、放射能の今回のこういう食材の検査はずっとかかるのではないですか。そうであれば、そういう機械も買ってやったほうがいいような感じするの。そして、日にちもかからないで、日にちも何日かかるのですか、検査の結果の日にち。そこら辺、どれぐらいまでかかると思うのか、これからの検査ずっと、私はずっとだと思うのですけれども。　それと、月2回とか言わず毎日チェックをして、そして手だてをとっていかないと、保護者の方たちは不安、うちらみたいに40代、50代、私みたいなのはまだあれなのですけれども。実際に、本当に子供たちは新陳代謝が激しいので、そういう一番かかりやすい骨とか筋肉とかに集合して、微量であってもそういう甲状腺、いろいろ体に支障を来すとも言われているものだから、そこら辺ではきちんとそういう手だてをとっていく必要があるのでないかなと思うのですけれども、そこら辺の考え方についてお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　まず、検査日数、結果が出るまでの日数についてお答えさせていただきます。　大体5日くらいというふうに言われておったのですが、8月実施した段階では3日で結果が来ております。　それから、これから長い期間やるのだから機械を買ってというふうなお話でございます。　収束がいつになるかというのは全く予想つかないというふうなことは、鎌内議員さんのお話のとおりであります。ただ、全品目を平均的な献立でやっても半年間で6,000万もかかるというふうな状況でございますので、やはり抽出の中で対応させていただきたいと思いますし、なおかつさまざまな機関等々の情報も出てきておりますので、そちらの中で安全性を確認しながらというふうなことで、これから対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、そういう検査、検出器は今後も買わないということなのでしょうか。　それから、品目もやっぱりどうやって検出するかわからないのですけれども、そういう検出方法と、それから保護者とかもろもろに情報公開、実際こういうふうになっているという、ホームページだけではなくて、対策はどうするのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　食材の選定に当たりましては、検査結果が判明いたします予定日の直近の献立から、それからネット等で情報がまだ発信されていないというふうなものを極力選ぶようにいたしまして、なおかつ教育委員会と調整しながら品目を選定してございます。　なお、検査結果の情報につきましてはホームページにも掲載してございますし、各施設では保護者の見やすいところに掲示していただくような形でお願いしているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、保護者の人たちからのいろいろな問い合わせ、いろいろな手だては、全部そういう保育所関係は、窓口としてはいろいろな心配事やら、いろいろな問題は子育て支援課で受けていろいろ対応するということになりますか。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　保育所を通じて、なおかつ子育て支援課のほうにいろいろな相談等々が、保育所に関する意見については来ております。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　また、ほとんどのそういう、すべての食材を検査していないために、弁当を持ってきたいという保護者もふえてきていると聞いておりますけれども、実態を把握されているでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　私どものほうに情報として入っておりますのは、お一方いらっしゃいます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　まだ、答弁いただいていないのですけれども、そういう検出器、検査する機械の、長期にずっとかかるものだから買う検討、それで市で手だてどうのこうのでなくて、あと国とか対策はちゃんととってもらいたいのです。そういう考えはあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　放射性物質等の機器購入の考え方ということでございますけれども、議員も御承知のことと思いますけれども、福島第一原子力発電所収束といいますか、いろいろ前に進んでいるという部分もあるようでございます。また、各全国、新たな放射性物質に係る影響、これも徐々に明らかになってきております。今後のそういった両面でのいわゆる進展、経過によりまして、直接的な本市への影響というふうな新たな事象、いわゆる事実、こういったものがあるかもしれない。あった場合、あるいはその国の新政権の全体的な放射線対策、あるいは国・県、これらにおけるいわゆる検査体制の充実と、こういった今後の進展、経過によりまして、こういった機器の購入、市独自で購入し、市独自の検査体制で検査をしていくと、こういったこともあり得ないことではございません。したがいまして、今後の経過の中で機器購入については考えていかなければならないだろうというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、考えていただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、8款2項3目道路橋りょう新設改良費、地域活力基盤道路整備事業の減額理由について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　道路橋梁費の新設改良の中で、いわゆる地域活力基盤道路整備の部分ということであります。この部分については2路線に関係ございまして、市道新幹線東1号線と市道真岸線の2路線となっております。この部分の具体の内容でございますけれども、まず新幹線東1号線でございますが、これについては敷玉西部の県営圃場整備事業とのかかわりがございまして、この圃場整備事業の管理用道路を用地取得して、この東1号線ということの道路拡幅をということで整備をするものでありますけれども、この圃場整備計画、いわゆる用地買収にかかわっての圃場整備計画の変更が必要だということで、その法手続が震災の影響などもありまして大幅におくれているという状況がございます。そういったことで、用地買収と関連して進める予定でありました道路用地の取得が困難となったことによっての改良工事も実施できなくなってきていると、こういうことの中での今年度は事業休止ということでのお願いをしておるものでございます。　それから、2本目の市道真岸線については、これは国道4号からひまわりの丘までの道路拡幅整備の事業でございます。今年度は用地測量を実施するということで予定しておりましたけれども、震災の影響によりまして、平成22年度の繰り越しとして、まず前段の道路測量設計委託がございます。その部分で国道4号の交差点協議が、これは東北地方整備局や宮城県の公安委員会との協議でありますが、この辺について不測の日数を要しているという状況がございまして年度内の用地測量ができないと、こういうことの状況の中で、この整備事業についての補正減ということで、今、休止という形でお願いをしておるものでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　市道の新幹線東1号線道路改良について再度お伺いしたいのですけれども、この整備事業の管理用道路を用地取得して、道路拡幅整備するために変更と言ったのですけれども、どのように変更するために、今回急にこういうふうになったのでしょうか。地元の地権者、もろもろ関係者などには説明をしたのでしょうか。今後の進め方、本来であれば、次年度に繰り延べするということでありましたけれども、今回おくれたことによって、完成までの経緯、経過、どのように進めてやろうとしているのか、説明責任もろもろ、どのようにするのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　新幹線東1号線の部分に係る用地買収に伴う圃場整備区域から除外するというのを、本来、圃場整備で整備しようとした部分を市道の改良事業でかかるものですから、圃場整備の計画区域から外すという手続が出てまいります。その関係で、県のほうとも協議しておったのですが、先ほど部長からのお話もあったように、震災の影響でかなりおくれると、それで一応、最初、年明けというふうな話もあったのですが、再度確認したところ、年度内いっぱいかかるというふうなことも確認されまして、県の道路課のほうとも協議しまして、今回は来年度に事業を見送るというふうな形になりました。　通常、補助事業関係のヒアリングは、例年8月ころに来年度の事業要望ということでのヒアリングがあるのですが、これも震災の影響でおくれていまして、ことし11月ころに新年度事業のヒアリングがあるというふうなことから、来年度に向けて再度要望したいというふうなことの打ち合わせも先日行っております。　地元の説明については、今、担当のほうも災害査定でちょっと毎週毎週多忙な関係もあって、時期を見てといいますか、お盆休みとお彼岸のときは災害査定ありませんので、その辺の時期を調整しながら地元説明をしたいというふうに考えております。具体的な時期については、今月中旬か来月の中旬というふうな時期になろうかと思います。 ○議長（三神祐司君）　完成はいつころかと聞いているの。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　基本的には、今の流れでいいますと、完成予定としては今年度ずれ込んで、26もしくは27年というふうな予定になっております。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。
   ◆５番（鎌内つぎ子君）　来年、今までの計画もおくれておくれて、東1号線の道路についてはおくれて、完成予定は今までは平成25年では完成するという、ちゃんと来ていれば、3カ年での予定だったのです。それが今聞くと26年か27年、26年にはでき、来年度になれば26年に確実に進めるという方向では、来年度なればできますよね。 ○議長（三神祐司君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　基本的には、繰り延べなった分の延伸というふうなことで、予定の箇所については一応26年度にはかかりたいというふうに考えております。一部、用地の中で圃場整備にかからない部分で、なかなか調整がついていない部分もありますので、その辺の調整が今後出てきますので、極力、終了年度に合わせて、再度協議していきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　では、終了年度は平成26年で、24年、25年、26年と3カ年、今までも経過としてはそういうふうに進んでいくという経過で説明もして、そして今回はおくれたと、おくれるということで説明もして、手だても理解もいただいてやると。本来であれば、減額前にちゃんと説明していただきたかった、本来であれば、減額前に。もう、ちゃんと説明しているのだから、平成25年にはできますということを言って、3カ年でできるということで。おくれておくれて、やっとそういう方向性を見出してきたときに、震災だから、こういうわけでということで、きちんと話していただきたかったのです、忙しかったと思うのですけれども。そこら辺、地元の人にも話ししましたら、やっぱり減額する前に話をしていただきたかったということですので、今回、減額になって、議会終わって、可決された後には早目に説明会を設けて、手だてをとっていただきたいなと思いますけれども、そこら辺の考え方。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　説明、地元地権者を含めて地域の皆さんの御説明という部分については御指摘のとおりだというふうに思います。彼岸時期あたりに説明会ということの中で、御指摘のような部分の説明をきちんとしながら理解をいただく努力をし、今後進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　9款1項1目消防総務費についてお伺いいたします。　防災用備品購入費の内容について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　備品購入費の内容ということでございますが、まず1つには、現在、本庁、それから総合支所のほうに衛星携帯電話を配備しているわけですけれども、震災時に本庁には災害対策本部、総合支所には現地災害対策本部が設置なるわけですが、これら本部と現地災害本部との連絡調整を現在よりも迅速かつ正確に行いたいというふうなことで、新規の衛星携帯電話8台と、それから衛星携帯電話に接続するファクス、これを7台購入するための補正というふうなことになります。この額については514万2,000円というふうに見込んでおります。　それからもう1つは、鹿島台地域の防災行政無線戸別受信機でございますが、老朽化が進んでおりますことから、今後、交換すべきものも出てまいります。今回50台を購入しておきたいというふうなことで126万というふうな内容であります。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、衛星携帯電話と衛星携帯電話接続ファクスなのですけれども、これで十分なのかということと、それから行政無線については鹿島台だけ今回戸別受信機を整備されますけれども、その他の総合支所は大丈夫なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　まず1点目ですけれども、これまで衛星携帯電話、音声だけの情報伝達ということで、今回の震災についても対応してまいったところです。今回の整備は現在の衛星携帯電話に加えて新規で整備するというふうなことで、音声プラス文字ということで、本部と現地災害対策本部との連絡調整、現在よりも相当レベルアップするということで御理解を賜りたいというふうに思います。　それから、戸別受信機の関係ですけれども、鹿島台地域全世帯対象に事業推進、防災行政無線整備事業という事業推進の中で戸別受信機を整備してまいったところです。他の地域、一部整備されている地域もございますけれども、松山地域、それから田尻地域と、一部、戸別受信機は設置、整備されているところございます。これらの整備の考え方でございますけれども、議員も御承知かと思いますが、デジタル化を想定しました防災行政無線整備事業、24年度から26年度3カ年間で整備しようと、これは市全体を網羅した、いわゆるそういった整備ということにしております。現在活用している戸別受信機、これらの整備の中では使えるものは整備していっても使っていこうという考え方であります。新しい事業の推進の中においては、いわゆる屋外拡声器の設置も予定しておりますので、難聴地域、こういったところには新たないわゆる戸別受信機の整備ということも必要とする部分もございますので、一定程度の範囲の中でこの戸別受信機は整備したいとは思っておりますけれども、市全体に戸別受信機を整備するというのはなかなか難しいというふうに考えているところです。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　わかりました。　それでですけれども、今回は備品で携帯電話もろもろ、戸別受信機とかファクスということでありましたけれども、資機材の関係の整備はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　防災資機材の整備ということで、品目的にはかなりございます。今回の震災を踏まえて、私どものほうとしても整備したいものはたくさんございます。ただ、やはり財源調整という部分からすれば、一定水準というふうなことになろうかと思いますけれども、できるだけ早く整備はしなければならないのでございますけれども、大きなハードルもございまして、現在のところ震災復興計画第1次案の中に主要事業という部分がございます。防災倉庫の整備を想定いたしました防災機能強化事業、それから食料とか自家発電機、あるいはその他の資機材、毛布とか水を入れるポリタンク容器とか、こういった部分を想定したいわゆる災害時用備蓄品整備事業という、この2つを計画をいたしているところでございます。この事業推進の中で確実な、いわゆる計画的な整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　当面その事業をいつごろに計画的に整備するのか。それがわからないと、地域でも、今、地震起きてから防災の会議を開いて、自分たちのできること、市の避難所とかに手だてとったりとか、いろいろどこに手だてとれるのか明確になれば、発電機は集会所、自分たちの地区で買ったりとかしているのですけれども、今回大変だったので。何を整備したら、明確になってくるのです、自分たちのできること。だから、そこら辺を早目に、そういう示していただきたいというのが地区の自主防災の人たちのお話ですので、そこら辺、復興計画の中では大まかに書かれているだけなので、具体的なそういう詰めた中身を示していただけるのは、ことし中には示されるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　現時点の考え方としては、震災復興計画の策定時点で、おおむねの一定の枠、そういった整備内容というのはお示しできるのではないかというふうに考えているところです。　議員も御承知のように、指定避難所も相当数ございます。自家発電機なり、あるいは防災資機材のいわゆるストックする防災倉庫、今のやはり方向性としては、学校施設あるいは社会教育施設、防災拠点の考え方、国でも県のほうでもそういった検討が進められてきておりますので、やはり基幹となるべき、地域でのいわゆる基幹となるそういった施設を想定した整備、こういった部分が望ましいのではないかというふうな考え方に立ちまして、現在、急ピッチで検討を進めているということでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、早急にそういう計画を立案して、早目に示していただきたいなと思います。　次に進みます。　10款3項3目学校建設費の中の古川東中学校改修事業の内容について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、東中学校の屋内運動場でございまして、3月11日の被害につきましては、当初調査した結果では床が沈下しているということで、先般の議会等で5,000万弱、4,950万円ほどの災害復旧費を計上させていただいております。ただし、その後再度細かな調査を行った結果、国の基準、半壊の基準となっております20センチを超える沈下が見られたということで、現在、今回の9月補正で新築での復旧に変えさせていただきたいという提案をさせていただいているところであります。　今回の10款3項3目で290万円の計上でございますけれども、まずこれは予算計上する上で予算編成上2つに分けてございます。と申しますのは、今回、もともとの1,393平米の施設でございますけれども、今回、児童生徒数と合わせまして1,511平米ほどになりまして、いわゆる118平米ほど増加させます。その増加させる部分につきましては災害復旧ではございませんので、通常の10款3項3目に計上させていただくということでございまして、いわゆる予算上2つに分けてということで、床面積118平米のふえる分の実施設計等委託料で290万円を計上させていただいているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　今回の屋体なのですけれども、新築工事、本校を新築するときと同じく、そこの地盤の調査なんかもやるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　これは今まで何度か御質問いただきまして、いわゆるこの校舎の基礎の部分も調査いたしますけれども、当然にして新たに建てる部分につきましては地質調査委託料も計上させていただいているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　今回新築する前に、この現在の屋体、できるまでの間活用するのかどうなのか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　現在につきましては資材を一部入れておりまして、ただあいた部分につきましては若干いろいろな行事等では使ってございます。と申しますのは、震災直後の文科省による現地調査では、注意しながら使用するということでございます。ただし、半壊となりまして、査定これからでございますけれども、なった場合にはちょっと使い方については、また新たに考え方をつくっていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　現在も、しかし使用しているのです。それで、使用しているので、半壊になったらいろいろ考えなければならないということなのですけれども、もし注意しながら使用していけるのであれば、やっぱり水道とかトイレ必要だなということ、遠過ぎるので、仮設校舎よりということで、学校からそういう要望などお話しされたのですけれども、そこら辺はどのように進めていくのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　その案件につきましては、確かに学校のほうからも要望を受けておりますので、現在何とか対応できるように調整中でございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　次に、10款6項3目学校給食費なのですけれども、これも先ほどの児童福祉総務費と同じように、危機管理監からはそういう検出器を状況によっては検討するという答弁いただきましたので、そういう方向で要望書も出しておりますけれども、教育委員会としてはどのように考えているのかだけお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　自前でそろえるならば、それは可能であればよろしいと思いますけれども、ただ本案件につきましては、いわゆる国家的な出来事と申しますか、あるいは世界史的にも残るような出来事でございますので、一地方公共団体ができるということもある程度限界がございます。ただ、できるだけのことはしたいと思いますけれども、これは改めて入り口に戻って考えますと、国でより徹底した、本当に国民に安全を与えるような食品全品目調査でありますとか、それにはきっと現在、検査システムをゲルマニウム半導体等でやっている、これ精度高いのですけれども、よりスピーディーに、もっと全般的に食材を検査するシステムを何としてでも国なんかでもつくり上げていただきたいというのが我々の意見でございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、国にも働きかけていただきたいなと思います。　次に、最後、時間ないですけれども、農業集落排水事業ですけれども、処理場管理費です。　放射能とか出た場合の汚泥処理の関係をどのようにするのかだけお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　この部分については、一栗の農集排の処理場の部分でありまして、脱水汚泥の放射能測定をすると、この部分の農集排の処理した部分については汚泥肥料でありますので、それに向けての200ベクレル以下の測定をします。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　28番佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　条例と、それから一般会計補正、上から小水力まで質疑をして、下の5つはやめます。早く決まると思います。　それで、都市公園条例、公園条例の一部を改正する理由ですけれども、江合川河川公園は条例可決する前に照明器具は取り外されていますけれども、その改正に至った理由をお伺いします、1条、2条とも。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　まず、都市公園条例に位置づけされておりますほなみ親水公園でありますけれども、これについては照明設備におきまして、さきの震災で1基が倒壊をし、他の2基も著しく破損して倒壊の危険性があるということで、まず撤去をいたしました。その後、再生も含めて検討したところでありますけれども、当該照明施設については平成19年7月に供用開始以来、有料施設として利用に供しておりますけれども、平成19年度、20年度と利用が全くございませんでした。21年度については11件、22年度は16件の利用にとどまっております。こういったように、利用度も低いということがございますし、復旧にかかる費用もかなりのものになるということもありまして、照明施設は廃止の方向で決定をしたということの考えであります。そのために照明設備の有料体系のみの削除改正をお願いするものでございます。　それから、公園条例で位置づけしております江合川の河川公園についてもですが、これについても照明施設において、震災によりまして屋外受変電設備を含むいわゆる電気設備が被災しております。こういったことで、これまた再生を含めて検討をしてまいりましたけれども、これも災害復旧にかかる費用が膨大であるということと、照明設備の利用度も、これまたここ数年50件で決して多くないということの状況でありまして、費用対効果が薄いという、こういった状況の中、さらには今後、国交省で江合川の堤体の災害復旧、あの部分についても河川公園の部分、それから管理センターの部分の堤体もかなり傷んでおりますので、これが本復旧されることになります。その復旧の際に、配電管が一部撤去されるということに当然なるわけでありまして、再整備の許可も難しいということもありますし、今あります照明設備においても、いわゆる国交省の河川パトロールの際に河川敷にそぐわない施設だということの指摘も受けているという状況もありまして、再設置は困難であるという判断をし、照明施設の廃止をせざるを得ないと判断したものであります。よって、照明設備の有料体系のみの削除改正ということでお願いをしておるものでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　利用が少ないと、それから膨大な費用がかかると、そういう理由ですけれども、この第2条のパターゴルフ場はなくなっているのですけれども、今回の条例では、これはどうなのですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　この条例関係では、先ほど申し上げましたように、特に照明施設にかかわる部分の削除といいますか、削除改正ということでありますので、他の部分についてはこれまでどおりの利用をしていただける体制を考えておりますし、そういう位置づけにするものでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　なるほど。パターゴルフ場のところにアンダーラインが引いてあって、改正案では何もなくなっているということは、削るという、削除ということになるのではないですか、この意味は。　そのことと、河川敷にそぐわない施設、あるいは堤体の復旧に国交省からそう指摘されたと。膨大な費用、利用率の少ない都市公園なり、公園の事務事業評価にはそんなこと一つも書いてありません、ことし出した、9月に出した公園なり都市公園の事務事業評価には、上野課長もここにおいでですけれども、事務事業評価には何も載っていません。いわゆる改善計画もなし、廃止する必要もなし、廃止するとも書かれてません、震災ということでしょうから。ただ、金がかかる、震災、あるいは国交省から指摘された、照明をなくすという意味は、非常に何というか、廃止するということは安易な考えです。そのことをお聞きします。今はやっぱり公園の利用なり、テニスコート少なかった、少ないということは一体どういうことなのだかということを考え、やっぱり夜型と言われる人たちが、若い人たちがふえているのです。だから、なくすということは余りにも短絡的ではないかと、そのこと。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　パターゴルフの関係については後ほど担当課長から説明をさせますが、まず利用の関係で、御指摘のように、利用度は決して高くないということは先ほど申し上げましたけれども、それで改善策なり、その利用がよりよい形、そういったことについての修正なり変更なりということの考えもしながらということの御指摘でありますけれども、当面この部分については、施設そのものが現在といいますか、震災前の状況であれば、当然そういったことについては考えていくことの必要性は十分感じておったところでありますけれども。いかんせん、今回については、さきの震災におきましてかなりの被害を受けておりまして、ちょっとした補修等では済まないという状況でありまして、そういったことの中で必要性を含め、あるいはそのやっぱり投資効果、ニーズ、そういったものなども、これは改めて考える必要があるのだろうということの中で、るる検討させていただきました。そういった中で、特に江合川の河川公園についてはテニスコートの部分の夜間照明でありますから、実際に利用しているテニスクラブの方々との若干お話などもしながら、このことについては理解をいただいております。江合川の河川公園については、特にテニス愛好者、そういった方々が対象になりますので、あそこの照明を他の施設といいますか、そういった部分には使えないものでありますので、あくまでもテニスコートの夜間照明ということになりますので、そういった状況の中で、利用者も少ないということの中で、改めてこれを再整備、大枚の金を出して再整備をして進めるということの必要性については今の現状では難しいのでないかということの中で、当然、昼間については使えるわけでありますし、そういったことの中で整理をさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　パターゴルフ場についてですけれども、現在この条例の一部改正では、有料施設だったものを改正後、一応現状はありますので、無料施設になるというふうに考えていただければというふうに思います。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　無料ね。　それで、両方とも、特に江合川河川公園なのですけれども、あの状況では全部やめたほうがいいです。あの状況では、本当です。なぜ、あれだけの公園をつくって、てんでんばらばらにやっていて利用者少ないのは当たり前です。あれを整備拡大の検討はしなかったのか。例えば、パターゴルフ場なんかもほとんど利用していない。あるいは、もっと拡大して、整備をして、パークゴルフ場とか、そういうことは考えなかったのですか、金かかるからやめたと。あんな施設の配置なり整備の仕方では利用者が少ないのは当たり前です。全部廃止したほうがいいです。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　江合川河川公園については、議員篤と御案内のとおり、古川市時代に整備をした、まさにこの大崎管内で誇れる公園施設であったというふうに思っております。そういった中で、だんだん、年々年数がたつにつれて、やっぱり御指摘のように、いろいろな不具合はあるかと思います。そういったことで、御指摘のような部分については今後の課題ということになろうかというふうに考えております。　今現在、差し当たり河川公園の管理センターを含め、それに連動しているあそこの照明施設、この部分を当面どうするかということの中で今回は提案させていただいておりますので、議員御提案のように、全体の整備計画ということについては当面今後の課題ということにせざるを得ないというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　もう一回聞きます。　今後の課題ということでありますけれども、市長、あなたの地元であります。一時パークゴルフを非常に、どこかにつくられないかというようなお話、議会の一般答弁もですけれども、あの付近、かなりの面積、細長いですけれども、野球場までずっとあります。あれを公園として再整備する計画を持ったほうがいいのではないですか、どうですか。植田さんも副市長においでになったのですけれども、国交省から何か、河川敷にそぐわない施設だと、こう言われたそうですけれども。その理由が、あれはもう建設省からずっと今も借りているのでしょうけれども、やっぱりずっと借りられると思うのです、引き続き。ですから、あそこにパークゴルフ場をメーンとした計画を大崎市でつくるべきです、土地はただですし。市長、どうですか。考え方はいいでしょう。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。　　　　　〔「議長、市長に答えさせてください」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（佐々木富夫君）　まず、これまでの経過ということでお話、篤とこれについても御案内だと思いますけれども、どうしても河川敷でありますので、増水時については、あの部分についても浸水するということがこれまでもたびたびありまして……（「いやいや、私わかっていますから、そんなに浸水しません」と呼ぶ者あり）いずれその可能性も十分あるということの中で、この施設整備についてはなかなか難しいということのこれまでのやりとりといいますか、議論はあったと思います。そういったことの中で、提案の部分についても、それも加味しながらどういった形がいいかということの検討になると思いますので、今ここで言及というのは実際問題としては難しいのだろうというふうに思います。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　将来の検討課題では話になりません、これやらないということの答弁ですから。　議長、議事進行しますけれども、市長に答えさせてください。パークゴルフ場、あそこにいいということでどうだか、市長はやる気ないかどうか。 ○議長（三神祐司君）　一般質問になってしまいますので、質疑を変えてください。 ◆２８番（佐藤勝君）　そう言われればしようがないですけれども、そこまでは議長許さなければならないのだ、質疑というのは政策的に課題をやっぱり聞くのですから。　では、別のほうに移ります。　震災復興大会経費、どんな事業か、その効果が、まずそれをお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　震災復興大会につきましては、本年11月3日、市政功労表彰式の日に合わせて開催をしたいというふうに考えてございます。震災から復興を目指しますには、市民の意識の共有化が不可欠であろうというふうに考えてございます。また、震災復興計画につきましても10月中の策定を目指しておりまして、さらに復旧復興を加速する上でも、市民とともに震災復興大会を開催し、その契機といたしたいというふうに考えております。　震災復興大会の内容について、現時点で予算を計上させていただきました内容についてでございますが、市政功労表彰式はこれまでどおり前段で開催をさせていただきたいというふうな形で考えておるところです。引き続き、震災復興大会というふうな形をとらせていただきまして、内容といたしましては、1つは災害時の相互応援協定の各自治体との調印式を一つのメーンの行事とさせていただきたい。今回の震災で多くの自治体から物心両面の御支援をいただきました。これらを中身のあるものというふうな形でさらに深化をさせていくということが今後の災害対応にとって必要であろうというふうなことから、現在まだ交渉中のところもございますが、11から12程度の自治体で、想定をいたしておりますのが山形県の酒田のほうから石巻に向けたこの横のラインでの連携、それからこの間姉妹都市で協定を結んでおるところもございますが、宇和島、当別、台東区というこれまでの関係のところ、それからこの間今回の御支援もいただきました兵庫県の豊岡ですとか小山市、それから秋田県の湯沢市とかという形での協定を結ばせていただく方向での検討を、今、相手側との話し合いも含めて進めておるというものの調印式を1つ考えております。　それから、震災を受けまして、今、子供さん、小中学生の方々に震災の経験についての作文の募集をさせていただいております。それらの小中学生の方の体験、今後のまちづくりといいますか、震災復興に向けた思いも発表いただければなというふうなことを考えてございます。　それから、この間、私たちに復興に向けて勇気を与えていただきました古川工業高等学校の甲子園に出場した野球部の生徒さんですとか、あるいは古川学園の女子バレーボール部の方々ですとか、ボクシングで世界チャンピオンになられた藤岡さんですとか、そういう方たちの御紹介という場も設けたいというふうなことも考えてございます。　そうした中で、復興に向けた意気込みといいますか、をあらわす復興宣言をその中にさせていただきますし、それから先ほど申し上げた復興計画のダイジェストといいますか、そういうものを皆さんにお披露目をしながら、その復興に向けた決意を、その場で市民の皆さんとともに固める場にしていきたい。全国大会に出場いたしました高倉の蘖太鼓の皆さんにも御出演をいただければというふうな形での今の段階での考え方でございます。市民が復興に向けた気持ちを1つにする場というふうなことを目指して開いてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　非常に復興大会、5周年記念事業を削ってまでやる事業、今、内容を聞きましたけれども、なかなか考えた結果でしょうから、いいものでしょう。　ただし、大事なことを忘れています。今、事業内容、市民との意思共有を図るということでいろいろな内容を計画していますけれども、ここにある市花、市木をこのときこそ、私は復興記念大会にこそ選定をすべきだと。なぜ、削ったのですか。それにプラスしてこれなんかやったら、もっと市民共有になるのではないですか、そのことをどなたか。何で、やめたんですか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　ことし5周年記念事業ということで、当初予算で多くの事業を御提案いたしまして、それを進めるというふうなことで予定をいたしてございました。例えば、記念式典は先ほどの11月3日を予定してございましたが、その他にもＰＲ映像の作成事業ですとか、あるいは今御指摘の市花、市木、市鳥の制定の事業、それから市の歌の制定事業、それからラムサールフェスティバルの開催ですとか、観光ＰＲイメージキャラクターの作成ですとか、「宝の都（くに）」ツアー事業ですとか、5周年を記念した姉妹都市の交流事業ですとか、多くの事業を予定いたしてございましたが、これらにつきましてはいろいろな準備も含め、市花、市木につきましても市民の方たちの募集なり、いろいろな参加をいただきながらつくるというふうなことも予定してございましたので、御指摘のように、一緒にやるということも一つの考え方であったかと思うのですが、十分な準備期間等もとれなかったことから、次の7周年ですとか、あるいは10周年ですとか、なるべく早い時期の制定を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　考え方はある程度理解できます。ただ、準備不足、震災であったからしようがないにしても、当初予算であれだけ吟味した予算内容、合併して5年6年なりますか、震災復興だからこそ、市花、市木は、私は大事だろうと。植物の生命力というのは、高田の一本松というのもあるように、古川市の市木イチョウも非常に萌芽力があって、あれ生命力強いのです。だからこそ、市民と共有できるのではないですか、復興大会。あとの事業はいいです。ここに載っていた市花、市木ぐらいは準備を、今からはおくれるかもしれません。できない、さっきも言ったように、発想が少し乏しいのではないですか。そういうような考えはできなかったのですか。まあ、いいと思います、それは災害協定なり小学校の作文なり、いろいろな。だからこそ、あわせて市民と共有する市花、市木をこの復興に向けて策定をしたと、これは私は非常に復興大会に制定するのいいと思うのですけれども、今から時期は遅いでしょうけれども。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　大変、事務局といたしまして至らなかったのかなというふうに反省をいたしてございます。市花、市木をそのような形で復興のシンボルとして位置づけるという考え方もあったのかと思いますが、大変申しわけございませんでしたが、時期的な問題もございますので、次の機会に譲らせていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　私は植木屋が商売だから、そこにヒントがいったのかなと、高橋部長はそこまではやっぱりまだ植木に詳しくないし、植物に興味がないものの違いかな、では。まあ、それはいいです。　別なのに移ります。　市民参加型事業仕分け委員報酬、これもことしはしないというようなことを聞いたのですけれども、なぜやめたのですか。せっかく、鳴り物入りで1年目やって、大々的にやって、なぜことしはやらなかったのかということ。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　市民参加型の事業仕分けにつきましては、今御指摘のように、今年度は実施をいたさないということにいたしました。実施しないといたしました理由でございますが、現在、策定をいたしてございます震災復興計画、これを10月末までに策定をいたすことにしてございまして、その後、平成23年度の補正予算、それから24年度の当初予算の策定を見ながら新たな総合計画の見直し作業に入っていくことになります。そういたしますと、事業仕分けが総合計画の実施計画にのせております事務事業を抽出し、その事業を実施すべきかどうかというふうなことの検討と2つの検討になるということから、この部分だけを取り出して事業仕分けを行うということは、震災復興計画を策定した上で、震災復興事業とのにらみも含めて総合的に総合計画の見直しをすることになりますので、今回につきましてはこの事業仕分けを行わないこととしたものでございますが、各事務事業につきましては、行政改革推進委員会の委員の皆さんによります行政評価につきましては実施をいたす予定でございますので、これまで行ってまいりました総合計画の各種事業、これらについて今後も必要あるかどうかということについての市民の皆様あるいは外部の方も含めた評価事業は今年度においても実施をいたしますので、御理解をいただきたいと思います。市民参加型の事業仕分けというのは、先ほどのような理由で今回は中止をさせていただいたということでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　新たな総合計画の見直しが地震災害の復興計画終わったら、これは当然、でも去年から決まっていたことです、総合計画の見直し。去年にやったのが今ころです、事業仕分け、もうちょっと後ですか。何かちぐはぐです。だからこそ、総合計画を見直さなければならないから事務事業を、ですから引き続きやるのだと、私は思うのです。だったらなぜ、去年1回やって、2年目に60事業、3年目に90事業と大見えを切ったのですか。あれだけの宣伝をしながら、議会にも説明し、あれだけの議論をしながら、何ら事務事業、3つだかぐらいしか改善の余地があるという、それだけ市が一生懸命やっているからかな、事業絞っているからかどうか、あれだけの、市民協働推進部長、去年ですけれども、佐々木市民協働推進部長、あれだけ議論を議会でして、ことしはやめたと、来年はなじょなんだか。　一体、行財政改革のいわゆる第2次集中改革プランの理念なり行革の理念というのを、本当に皆さんたち共有しているのですか。実績は、費用は、それは計画どおりいってます。計画より若干、それは職員の給料が、職員少なくなったから達成しているのが7割から8割です。　市長は去年こう言いました。行財政改革はもちろん、市政の透明性、それから事業の住民との役割分担にもつなげたいと、正しいことです、これ、そのとおりであります。だから、総合計画を見直ししようが、地震災害あろうが、何があろうが、これは不変であろうと思います、3年間の計画を立てたのですから。答弁お願いします。 ○議長（三神祐司君）　金森行政改革推進課長。 ◎市民協働推進部行政改革推進課長（金森正彦君）　この理念につきましては、議員おっしゃるとおり、これまでも不断の行政改革に取り組むという姿勢についてはこれまでどおりでございます。しかしながら、今回この震災復興計画と実施計画がダブってしまうと、そういったことから、もちろんこの会議の委員につきましてはまちづくり協議会からの委員を考えております。事業仕分け委員も同様の委員ということを考えてございましたので、こういったことからしますと、今回に限り重複協議ということになるということも考えられましたので、本年度は先ほど部長から答弁いたしましたように、行政改革推進委員会によるいわゆる第三者評価を実施して来年度につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　震災復興計画という大きな策定計画が、市民協働推進部で事業をやってます。これも行財政改革は市民協働推進部。職員が忙しいというよりも、そういう大きなやっぱり事業を抱えている中で、職員が余りにも少なくなり過ぎていないですか。一生懸命働いているのです、市役所の職員は震災を含めて。あと、2年後ですか、958人にするという計画、ちょっと無理があるのではないですか。計画立てたのができなくなっている。突発的な事故がある。来年度に期待をして。　もう1つやります。　農地・水・環境保全向上対策事業、私の集落でもやっていますけれども、宮城県一小さい農地・水・環境保全事業の取り組み、18万円だかの補助金で、やめたらいいんじゃないですかと言われた、県から。やっていますけれども、来年度これをどういうふうに市として進めていくのかということをまずお伺いします、事業内容と来年度。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　来年度につきましては、現在、国の概算要求が1カ月おくれということで、その内容についてはまだ示されてなく、来年度については制度がおおむね固まった段階で検討することになるかと思います。　今年度については、この農地・水、スタートから5年目ということで、最終年度となっております。最終年度ということもあったのですが、今回の政権交代により、農地・水・環境保全向上対策の一部が、まず戸別所得補償の中に入ったということで、これまで営農活動支援、いわゆる2階建てと言っていた部分についてはこの農地・水・環境保全対策から分離されまして、環境保全型農業直接支援対策ということで制度が変わっております。また、この農地・水についても、名称が農地・水保全管理支払というふうに名称が変わりまして、かつ新たな施設の長寿命化を目的とした向上活動が新設されたということで、今年度については震災で若干おくれたのですけれども、6月29日に説明会がありましたので、それ以降取りまとめをし、今回の予算計上となったところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　そうですか。2階建て部分は環境保全型の直接支払になったのですか。知りませんでした。　それで、自然共生農業推進計画というのを大崎市ではつくりました、20年か19年。23年度には大崎ブランドの認証が、あるいはエコファーマー何人という計画立てていますけれども、そのとおりにいっていますか、その計画。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　数字についてはちょっと手元にないので、わかり次第またお答えいたしますが、方向性は積極的に推進しておるところです。　先日お認めいただいたように、緑の分権改革という事業も採択いただいておりまして、この大崎市の自然共生の取り組み、そしてそれを米などの農産物に反映させて付加価値を高めると、そういった取り組みはますます積極的になってきておりますし、来年度以降もこれが具体化できるように取り組みをしてまいりたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。
   ◆２８番（佐藤勝君）　具体的には、認証ブランドが5品目ございます、2,500人のエコファーマーをという計画でありますけれども、計画では言っていないにしても、スタンス的には方向づけ、当然途中、大きく言っていますから、期待をいたします。　ちょっと、話、農地・水について、議題外と議長に言われないように1つだけ聞きますけれども、農地・水を大事にする、あるいは水路なりなんなりも整備しながらの関連でお伺いしますけれども、市民統一清掃をことしの秋にやって、十八引沢に泥、汚泥を投げるという計画があるそうですけれども、本当ですか、ちょっと飛びますけれども。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　秋の市民統一清掃ということの問い合わせでございますが、これまでにつきましても秋の市民統一清掃については、いわゆる側溝等々の汚泥の泥上げ等々については実施してこなかったわけでございます。本年度についても今のところはその方向で所管課では考えてございますけれども、衛生組合等々と協議をしながら最終的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　最終的な判断というよりも、カドミの汚染土を十八引沢には、長岡と清滝の境界ですけれども、あそこに今回の市民統一清掃のつまり放射能物質があるかもしれない汚泥をあそこに盛って処理をするということが、あの地域で盛んと流れているのです。それはないのですね、では。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　今後どのような形で泥上げの部分が出てくるかわかりませんけれども、今のところはその場その場というような形で検討していくということで答弁をさせていただきたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　6番木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　それでは、午後一番の質疑をさせていただきます。　大分、重複することもございますので、重複を避けながら短時間に質疑をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。　まず初めに、議案110号、一般会計補正についてお伺いします。　今回、半壊の個人住宅でも補助対象になり得ますということが、前回の全員協議会でも説明があり、その中でいろいろ論議をしたものがあります。それで、つい先日の地方紙でも、これは対象になりますというふうに大々的に報道されておりました。多くの市民に、半壊もすべて対象になるのではないかという非常に大きな期待感を持たせたということになります。市長としては非常に点数が上がったというのですが、なかなかこれにはハードルがあったということが、どうも報道には載ってこないのです。私たち議員も多分多く、その皆さんから、うちも半壊なのだけれども、壊したいと、これすべて申請すればいいのですか、どうすればいいのですかということを聞くのですが、これ私たちがあった説明をよく聞くと、そのクリアする条件が意外に高かったというふうな認識もします。とすれば、市として情報を出すというときには、例えば半壊が補助対象になりましたということではなくて、半壊の住宅でも補助対象になり得る可能性がありますので、ぜひ担当に御相談くださいというふうにすべきなのが本来なのかなと。逆に、いたずらに期待感を抱かせるような情報の出し方、これについては私も若干いかがなものかなというふうに感じているのですが、前回、既に報道ありましたので窓口にも問い合わせも来ているのかというふうに思いますが、この件、実際はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　半壊の要件の部分について市民の方々の誤解を招くというような御質疑でございますけれども、改めて半壊の対処基準について御説明をさせていただきますけれども、今回、市が必要と認めた場合の基準、3つございます。1つは、建物の四隅の傾きはないが床が傾いている場合、2つ目といたしましては、建物の半分は全壊相当だが、残りの部分の被害が少ない場合、3つ目といたしまして、建物の四隅の傾きはないが、はりや柱の損害が大きい場合、一応このような状態のものにつきましては、修繕では危険を回避することが困難というようなことで、この3つを基本として今後判断していくというようなことで、この間の特別委員会でも御説明をさせていただいたところでございます。　しかしながら、この事例につきましては、8月15日に環境省現地対策本部宮城県担当者に照会した結果によるものでございまして、その内容といたしましては、市として解体の必要があるとする根拠として示された事例は有力なものとなり得る、いわゆる補助対象になり得るというような回答をいただいたところでございます。したがいまして、市といたしましてはこの3つのパターンを基本とするということにはいたしますが、同程度の被害の例も出てくると思いますので、その都度、環境省に事例等々踏まえながら、該当になるのかならないのかを確認して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それで、御質疑の表現の部分でございますが、確かに受けとめ方によりましては誤解を招くというようなとらえ方もあるかもわかりませんけれども、今後、広報紙等々で誤解を招かないようなちょっと工夫等々きちっと、今お話しした3つのパターン等々も添えて提示していきたいというふうに思ってございます。　そういう意味におきましては、木村議員さんを初め議員皆様方につきましても、御相談があれば、こういう事例ですというようなことをぜひ御助言していただければ幸いというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　説明の中でもございました。広報紙については、10月1日号にこれを載せるというふうな話でした。ウエブではもう載っているのかなというふうに思うのですが、そのウエブでの表現の方法、それから3つの条件、市長が必要と認めるときという、これ条例にいっぱい出てくるのです。そうすると、市長が毎回判断するのかというけれども、市長こんなに忙しいのに、毎回一々やっているわけはないわけですから、だとするならば市長が一定の必要として認めるという判断基準はどの辺なのかなというボーダーラインというのですか、そういうラインを恐らくすべての担当の方々が一定程度の理解をしていないと、電話の窓口の応答で、あの人はいいと言ったのですけれども、あなたはだめですかなんていうとんでもないことになるのがよくあるし、これは同じ、議員でもそうです。あの議員に相談したらいいと言われたからあんたに頼むからとか、そういう話ではないということはよくあるのです。でも、それでは困るということなので、私らもそこはよく勉強して、きちっとした形で答えたいということがあります。　それで、ここで問題が1つ出てきたのが、これの遡及にかかわることです。遡及の判断をどうするかという問題が当然出てくるかと思います。少しでも早く住む場所を求めたいという方々は、自治体も当然のことですし、きのうのニュースなどでももう半年を経過したということで、とにかく早く建て直して戻したいということで、解体も既に終わって更地にしているのですということになったのですが、制度がおくれておくれておくれてというふうになってきて、写真の判断、撮っていればいいのですけれども、当然、業者さんが解体しているわけですから、撮っていると思うのですけれども、その辺の写真の判定でもかなり難しいことも出てくるのかなというふうな思いをするのですが、この遡及に対する対応策、もしくはそれをフォローする、これは民生部でできるというよりは、所管する建設のほうだったり、いろいろな専門的な知識を持っている方々が当然対応するかと思うのですが、この辺の対応についても、組織全体としてこれを通すということは、それに備えていると、備えていきますということなのでしょうか。それをお伺いします。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　遡及対象というのは、公平性という観点から、これから取り壊す方、それから遡及して適用するといったところは、公平性という観点からそういった取り扱いというふうにさせていただきました。　ただ、議員おっしゃるように、確かに写真で判定ということになりますので、かなり判定が厳しくなるだろうというふうに思ってございます。具体的には、判定基準を、一定の基準をつくらなければいけないだろうというふうに思っております。写真があっただけでは判定できないというようなところもございます、多分。大規模以上というふうなことで、中小企業所有の建物についてはそういった規定をしていますので、そういったことが明らかにわかる写真というものが必要になってくるだろうと思います。これにつきましては、災害査定あるいは会計検査の中でも添付の義務づけがされておりますので、当然そういったものがないとなかなか対象にはできないということになろうかと思います。そういった部分でいいますと、残念ながら対象にならないという建物も出てくるのかなというふうな思いを今しているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　難しい。税を公平に使うということと正しい判断をしなければならないということで、この写真だったり資料というのは非常に大事なのだろうなというふうな思いは改めていたしました。　この辺、確かに物があるのとないのでは全然違うわけですので、公正な判断をぜひやっていただきたいということです。その辺は、私は市の職員の方々については、それにかけてはかなり非常に能力の高い方々がそろっているというふうな思いもいたします。ぜひ、市民の方々に立った立場でのジャッジをできるような方策を講じていただければありがたいなというふうな思いをいたします。ですから、その場合にも、今後のＰＲの話もしましたけれども、何かにつけてとにかく写真は必要なだけ用意しておきなさいということもつけ加えることが一番大事なのだろうなというような思いです。人の感じ方というのはいろいろありまして、絶対だめだという人と、まだ大丈夫だと、こんなの大したことないという、同じ傾き方を見てもそれだけ違うのです、人の感情というのは。やっぱり、それは具体的に最終的には数字だったりデータであらわさざるを得ないですから、そこをきちっとした形であらわす基準を、ぜひ早目に策定をお願いしたいというふうな思いをいたします。　それとあわせて、次に進みますが、今回、店舗併用住宅、それからもう1つは店舗だけ、空き店舗も含めてですけれども、店舗についても適用するというふうな形になりました。これらすべて住居、人が住んでいる場合においてはすべて罹災証明という形で発行していますので、全壊、大規模半壊、半壊、それから一部損壊という形ですべての書類には載っています。　ところが、店舗だったり、前段、遊佐議員が話した倉庫については被災証明という形しか出していない。被災証明には何も載っていないです。どこが壊れました、何が壊れましたということで、損壊の度合いが一切表記されていない。そうすると、これはどうして判断するのといったら、説明の中では改めてこれに対して被災証明ではなくて、罹災証明ではないのでしょうけれども、この被害程度を正確に記する証明書、何という証明書になるかちょっと理解しにくいのですが、このときは非住家でも罹災証明といっておきましょうか、罹災証明を改めて発行する必要があるだろうと、もしくは申請をしなければいけないのだろうなというふうな思いがいたします。　これは、私の近くの話で甚だ恐縮なのですが、3月11日に、自宅は大したことなかったのですが、たまたま米の乾燥機が入っている倉庫が全壊して、1週間後に行ったときに乾燥機だけ庭に立っていて、周りのものは完全に壊れていたという状況がありました。今この制度を初めて聞くと、ああ、これはそうすると解体の対象になったのだということで、多分なるのだろうなというふうな思いをするのですけれども、これは既に壊してしまったのですけれども、今後このていになったときに、改めて罹災証明を、罹災証明というか、今話した、つまり人が住んでいない状態で被災の程度を判断する証明書の発行手続をする手続の方法、それからもう1つはそれに対応する店舗という定義、私は質疑の通告書には、例えば学習塾の教室とか旅館の部屋とかというふうに書きました。つまり、営業していないのだけれども、そのお部屋というふうな形も書きましたけれども、この辺は店舗というとらえ方はどこまでするのかについて、この2つをお伺いいたします。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　まず、被災証明の関係でございますが、住宅部分にのみ罹災証明が出ているということで、今回、中小企業等の所有する家屋につきましては証明書が出ておりません、いわゆる罹災証明。大規模半壊以上という条件をつけておりますので、そういった申請があった場合、改めて罹災証明の基準を準用した調査を市のほうで実施したいというふうに思っています。市の職員でできないということですので、そのためのいわゆる委託料の計上もさせていただいているところです。　そういったことで、被害状況調査報告書というふうな、仮称ですけれども、そういった形で証明を出し、該当するかしないかというのを判断してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、店舗の範囲ですけれども、基本的にはいわゆる一般的な店舗という部分で解釈をしてございます。ただ、条件的には産業振興という意味合いもございますので、3月11日の発災日に営業を実際にしているということを条件にさせていただいてございます。　それから、旅館、学習塾という部分につきましても、これは事務所とか事業所とかと同じだろうという考えでございますので、当然、要領で、この間実施方針で示したとおり、いわゆる対象の建物の範疇に入ってくるというふうな考え方でおります。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　わかりました。　それはそれで、改めて申請ということになるのですが、今までの例ですと、罹災証明の発行に大分時間がかかって、回られた担当の方々も苦労していたようです。今回も、10月1日にやって、年度内については11月いっぱいということで、非常に短い期間になっている可能性もありますので、その辺短期間に、そういう証明書発行の申請にされたということになると、窓口の混乱も当然予想されるということも想定されますので、その辺については十分な備えをとっていく必要があるべきだというふうには指摘しておきたいと思います。　それと、もう1つお伺いします。　この場合の、今まで公費負担においての解体についてということでいろいろ進めてきたのですが、大崎市内の業者さんを集めて公費で解体する場合の説明会を開いていたところもあります。大崎、広うございますので、鹿島台から鳴子までも含めますと、当然、大崎中心部というよりも、その隣接する市町村に業者さんもいらっしゃる場合も、当然つき合いもあるという方もいらっしゃるかというふうに思うのですが、新たに今回含めて進められた中でも、基本的にはこの説明会を受けて、それに基づいて申請をしていくという立場をとるとすれば、つまり市が契約をするというふうな形になるのでしょうから、そうしますとそちらで契約をやっていただくということがまず1つ、それがいいのかが1つ。　それからもう1つは、既に同じような、先ほど説明しましたけれども、解体もしくは撤去されたという中で、大崎市以外の業者の方々と契約を締結し支払いを終えられた。それが遡及して該当になるといった場合に、その手続は同じような手順、手続で進むのかということ、この2つをお伺いします。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　業者の契約方法でお尋ねがございました。　まず、新たに今後解体をするといったケースでは、指名競争入札のくくりで3つの区分があるのですが、そこのいわゆる登録になっている業者さんに今般の解体工事の登録を改めてしていただいてございます。その業者さんの見積もり合わせで契約をしてまいりたいというふうに考えてございます。　また、その際の基準でございますが、それぞれ旧1市6町から登録をいただいてございますので、その地域的なものを勘案しながら見積もりをとっていきたいというふうに思っています。　それから、遡及する部分、既に解体が終わっているということについてはこういった条件を当てはめることができませんので、その登録とか何か関係なしに、そこの業者さんと契約ということになるのですが、ただし基準単価を市のほうで設定してございます。これは、今後解体する分もそうなのですが、その基準以内ということを条件に契約を締結し、請負代金を支払いたいというふうに考えてございます。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　わかりました。　とにかく、少しでも早い復興というか、こっちは復興というより復旧だというふうに思いますので、いち早い復旧をやっていただければという思いと、もう1つは、やはりなかなか難しい手順、手続だなというふうに感じます。この説明をするのはなかなか大変だ、骨の折れる仕事だというふうには思うのですけれども、この辺についても2度3度足を運ぶということに多分なるのでしょうけれども、この運ぶ回数が少なくなればいいなという思いもありますので、簡単な、Ａ4の1枚だったりに、もしおいでになるときには少なくともこれだけの資料をお持ちになるとその手続がスムーズになりますというような、区長さんを通じての回覧板でもいいだろうし、何かの機会を通じて、その辺の周知をすると少しは楽なのかなというふうな思いがいたしますので、これは提言として受け取っていただければありがたいというふうに思います。　その次に進みたいと思います。　その次は、今度は復旧から復興についてお伺いいたします。　商工振興費についてをお伺いいたします。　空き店舗対策ということで、私が書きました。空き店舗を借りたいというところで、ちょっと説明を私も聞き漏らした点があるかと思いますので、まずお伺いをいたします。　空き店舗という解釈は、ここ1年間に店舗としてのスペースはあるのだけれども、震災に関係なく営業されていない、あいている店の状態を空き店舗ということで解釈してよろしいですか。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　この空き店舗対策事業の空き店舗なのですが、1カ月以上空き店舗として利用されていない空き店舗を事業対象としております。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　1カ月でしたか。すると、1カ月ということは、つまり震災によってあいたとか、そうではなくて、自己都合によってお店をやめられて空き店舗になったということもすべて含んで、これは空き店舗ということで一切構わないと、この空き店舗に入って営業したいということによる家賃補助ということで、先ほど要件に該当すれば3年間、つまり3分の2、3分の1、3分の1なのかな、8万、6万、4万円の家賃補助を行いますと、つまり空き店舗に入って営業すれば、こういうふうな補助制度を活用ができますということでいいのか。　それからもう1つは、ここに空き店舗に入る業種については、時間は先ほど説明がありました、1週間のうち4日以上の営業というふうなお話あったのですが、この職種については特に指定はないのかということをお伺いいたします。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　その空き店舗なのですけれども、こちらで今想定しているのは、新しく起業する方と、あと規模を拡大して－－業種拡大です－－営業する方、またあと市外のほうから大崎市内のほうで営業する方、その方を対象にしております。ですから、今まで空き店舗を活用して、またそこから引っ越してこの制度を利用したいという方については対象外としております。市内で賃貸で営業していた方が、この制度を利用して中心市街の商店街で空き店舗事業を再開したい、活用したいという方については対象外とさせていただいております。　職種については、小売業、飲食業、サービス業に供する店舗の運営、それとあと観光施設、観光物産施設、保育サービス施設、その他地域の休憩所、その他の地域貢献を目的とする施設については対象といたします。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　そうですか。私はちょっと別にとっていたので、とり方が悪かったのかなというような思いをしました。　というのは、今いろいろな職業をやっています。そして、実際その商店街もかなり被害を受けて、営業したくても、つまり借りていた、賃借していた店舗が半壊もしくは大規模、かなり傷んだために営業できなくて、そこから転居せざるを得ないという状態に陥っている方は非常に多くいらっしゃいます。私はそんなにお酒をたしなまないのですが、特に夕方軽く、あしたの力を、英気を養うためにといったお店についても、残念ながらそのお店が古いために営業できなくなってしまってもう廃業せざるを得ないと、ところが新しくお店を出すにしても、とてもではないが資金も何もどうしようもないというようなお話があって、そういうお話やいろいろな相談受けたときに、ちょうどこの振興費を見たときに、まあ私の考えをよく存じている施策を講じてくださって大変ありがたいなというふうに思ったのですが、よくよく聞くと何かそうではなくて、全く適用がない。逆に、本来この予算は廃業せずに済むように、新たにこの場所でもう一度再起を図るために使えると、そういう制度に逆に変えていくのが本論の振興費ではないのですか。それだと、よそからは来るのだけれども、地元の人たちはでは廃業して帰ってくださいと、逆の予算にこれはなりませんか。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　今回、空き店舗対策事業を創設するわけなのですけれども、実際にはその前段で復旧復興支援事業を検討してまいりました。ただ、宮城県のほうで8月の臨時議会において東日本大震災基金事業を創設いたしました。その中で、例えば今お話ありました中小企業者の製造業、あと商業者、観光業者、それに対する支援事業が出ております。これは、この事業内容については私ども検討した事業内容よりはるかに金額的にもすばらしい事業だったものですから、私どもで検討した事業については、この県の事業をちょっと見させていただいて、その後また検討したいと思っているのですけれども、今その中で商業活動再開支援補助金というのがございます。これに関しては、今まで賃貸していた物件が被災をして、また新たに別な場所に賃貸を借りる場合、これについては上限300万で2分の1、下限が100万あるのですが、賃借料についても最大24カ月見るといったような事業がございまして、これらを利用していただくと支援につながるのかなというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　わかりました。　非常に、300万の2分の1、150万、そのうち100万円、つまり150万ぐらい、300万だとすると150、上限が300万だから600万ぐらいだと150万の支援があるのだということなのですけれども、家賃も24カ月見るのだというのですけれども、これが意外とハードル高いのかなというふうに思っています。皆さんいらっしゃるお店屋さんは多分高級なお店なので、なかなかそれでも耐えられるのでしょうけれども、やっぱり低廉で、軽く行く一杯飲み屋さんというのはそんなにお金がなかなかない、運転資金もない。つまりは、おかみさん一人だったり、そんな小さな店で細々やっているお店もあるだろうし、特に旧古川市内の飲食店に限らず、飲食店をなさっているところというのは、近代的なビルが建ち並んでいる1階に入るというよりは、ちょっとした裏小路だったりお店だったりというのが多いと思うのです。そうすると、予想以上にこの地震の被害が多かったのかなというふうな思いがします。私の知っている方でも、廃業なされた方が4人ぐらいいらっしゃいます。飲まない私が4人ですので、毎晩歩かれる方については行く店がなくなったという人もいるのではないかというふうな思いがするのですが、何かそれと、この制度が使えないというのは、どうも何かひっかかるなというふうな思いがするのです。　今、先ほどのお答えの中では、拡張というお話がありました。つまり、1号店がだめになったので、では1号店と一緒に2号店、3号店、これも拡張だというふうな考え方もあるでしょうけれども、そういった活用の仕方によってこの制度がもっと生きた振興費にならないのかなというふうに思っているのですけれども、この辺の制度についてもう少し考えを緩くといえばおかしいのですけれども、逆に本来この地域の人たちが、もう一度地域で頑張ろうというふうな気持ち、しかも県よりはもっと利用しやすい、町の制度といえばおかしいのでしょう、市の制度ということが、この行政としての温かみのある振興費になるのではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺、再度いかがでございますか。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　事業者の支援に関しましては、県のこの事業、商業活動再開支援補助金等の事業が9月28日からの応募になります。これらについては、商工会議所なり商工会を通じて各事業所に周知、商工会議所だときょうの会議所ニュースで、チラシで配布いたしておりますけれども、この周知にちょっと努めまして、この状況を見ながらまた検討させていただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　わかりました。　では、この程度でやめておきますけれども、この制度、空き店舗が空き店舗ではなくなって大入り満員になるような、そういう町のにぎわいを一日でも早く取り戻せるような利用をとれればなというふうに思います。　時間ですから、最後にもう1点だけ伺います。　浄化槽特別事業についてお伺いをいたします。　浄化槽の事業を進める中で、今回、震災によりまして浄化槽の浮き上がりだったり配管の断裂だったりということで、少なからぬ被害を受けたようにも聞いています。それと同時に、うちが傷んだために、ではこの際だから、もうくみ取り式ではなくて浄化槽にかえましょうという方も多くいらっしゃるのではないかなというふうな思いをいたします。例年の予算ですと、浄化槽はほぼいっぱいいっぱい、下手すると追加予算をとりながらこの浄化槽の設置事業費をやってきたわけなのですが、このままでいったときに、今は壊れて直すというところで限界かなというふうに思うのですけれども、さらにこれがうちを改築だったり新築だったということで、この浄化槽に対する申請がふえてくると、これだけの予算では足りなく、特別会計では足りなく、修繕料では足りないのではないかなというふうな危惧も覚えるのですが、その辺の見通し、それから修繕料は果たしてこの額で本当に間に合うのかという、この2点についてお伺いします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　今回の浄化槽の維持管理費で200万、追加予算でお願いしてございます。この内容については、浄化槽の内部に、いわゆる汚水を浄化いたしますのに必要な微生物を繁殖させるためのろ材と呼ばれます円筒形の球状の容器が詰まっておりまして、さらにこの容器については浮上して流出を防ぐために、網状のろ材押さえというものがつけられてございます。そうした中で、浄化槽は年1回の清掃が設定されてございますが、この清掃において、このろ材押さえの一部が破損をして、浮上、流出しているものが数基発見されたということから、その修繕費を補正計上したものでございまして、10基分を見込んだものでございます。　また、被害を受けました浄化槽の復旧費でございますが、既決の予算で対応できるかということについてでありますが、この辺については、4月1日専決で1,000万、それから第2回の臨時会での補正で1億1,080万の予算をちょうだいしておりますので、今現在1億2,000万ほどの予算がございます。この中で、この修繕については対応ができるという見込みをしてございます。　なお、議員からお話し、御指摘をいただきました新規需要、新たに浄化槽を設置したいという希望については、まさにこの震災を受けて、スピードとしては例年より早い状況になってきているということは見受けられます。この辺については、今後その状況をさらに注視しながら、新たな補正、そういったものの必要性などについても見定めていきたいという考えであります。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　4番相澤久義君。 ◆４番（相澤久義君）　それでは、4款2項1目、災害廃棄物処理経費について伺います。　市内いろいろ回ってみますと、大分、解体した後の戸数も見えますし、まだ全壊家屋、大規模半壊の数値に対して申請件数が少ないように思いますが、その辺どのように考えているでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　9月9日現在の申請件数でございますが、これは住家部分の全壊と大規模半壊以上が対象でございますが、合計で179件の申請がございます。うち全壊が144、大規模が35の内訳になってございまして、今年度6月補正で予算計上していますときに、件数、全壊が294というふうに見込んでおりましたので、それに対して49％の申請率、大規模につきましては82棟というふうに見ておりましたので、42.7％の申請率という状況になってございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　私の周辺でも大分、全壊で解体し終わって、もう申請出したのかと言ってみましたら、まだ出していないという人もいますし、これからもっとふえてくるのではないかなと思っております。そして、なおさら半壊家屋にも対象になるということで、作業場も家屋も半壊で、もう解体してしまったという方々も結構いるようです。先ほど木村議員も言ったとおり、その辺スムーズにいくような対応をしてもらいたいなと思います。　一方、各地域のストックヤードあるのですけれども、何回となく田尻や鹿島台や松山や三本木、見てきております。大分いっぱいになって、この間、田尻と鹿島台に行って見てきました。ついでに、写真撮ってきたのですけれども、田尻と鹿島台なのですけれども、もういっぱいいっぱいで、それで田尻の場合は廃材、処理するのにまとめていたのですけれども、中にさまざまなもの入っていて一回ふるいかけなければならないというような状況でもありますし、鹿島台のほうは、ガラというか、瓦れきというか、あれを今度粉砕したのとしないのが分かれていまして、もう山になっております。あと、木材のほうもいっぱいになって、早くこれを撤去しなければならないのではないかなと、よけなければならないのではないかなと思います。松山は、2カ所にやりまして、きれいにうまく片づけていました。松山の人たちの性格が出ているのかなと思ったりもしていますし、かなりここも木のほう、廃材のほうがいっぱいになってきております。　それで、この間、豊嶋委員長と上野目のストックヤードを見て、木がこのように粉砕されてなっております。聞くところによりますと、この廃材を上野目のほうに持っていって粉砕したいという考えがあるようですけれども、その辺どうなのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　木材チップにつきましては大型の重機で破砕をしてございまして、民家が近いところですと振動、騒音、それからほこりの関係でできないということで、上野目のヤードに持っていって破砕をしている状況にございます。　実は、困っているのは、その破砕にかかる時間というのは非常に短いのですが、搬出先が非常に細くなって今困っている状況にございます。と申しますのは、全国的にそういった燃料とか、あと焼却した灰についてはセメントの増量材に使われるというところなのですが、そういった搬出先が、東北全体でそういった家屋廃材が出ているものですから、なかなか受け入れ先がなくて非常に困っているという状況にございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　上野目に運んで破砕するのもいいと思うのですけれども、鹿島台や松山、三本木から持っていくと、かなりの距離がかかって、かなりの量があると思います。こいつ三本木のおらほうのストックヤード、おらほうというか、三本木のストックヤードなのだけれども、市有地がありまして、カントリーエレベーターがあって、その後にずっと広い用地でやっております。いろいろな人の話を聞きますと、破砕機、リースでそんなに高くなくてやっているという話も聞きます。上野目に持っていくよりも、木材を例えば三本木のストックヤードで破砕をかけて、そして瓦れきのほうを鹿島台のほうで粉砕するとかと、そういうやり方をすることによってかなりコストも浮くのではないかなという思いがありますけれども、そういう考えは持っていませんか。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　お話しのように、最少の経費で処理をしたいということで、基本的にはそういった考えでおります。木材については、場所によってはそういったことが可能かなというふうに思ってございますが、特に松山地域は民家が近い、それから田尻についてもそういった民家が近いということで、ちょっと難しいかなというふうに思ってございます。三本木については、多分そういったことも可能かなというふうに思いますので、そういった具体的な部分につきましては、処理を委託しております環境事業おおさき会と詳細に検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　環境事業おおさき会の方々もよろしいのですけれども、解体業といって知事さんのほうから許可をもらっていろいろやっている人も結構おりますし、そういう廃棄物処理等の資格持っている方々もいますので、そういう1つだけでなくいろいろな人に声をかけて、より安く、コストを下げて安価にできるような方法も考えてもらいたいなと思っております。　本当に、三本木のストックヤードから松山、鹿島台のストックヤードまで、松山まで約15分、鹿島台だと20分ちょいで行けるはずですので、本当に鹿島台も松山も町の中にあって、本当に鹿島台の場合は鹿島台商業跡地ということで山のてっぺんにあって、あと周りが住家でして、松山の場合はテニスコートがあったり、あと住宅地などがありまして、かなりあそこで処理するのは大変だと思いますので、隣組というか、近いところで処理したほうがよりいいのではないかなという思いでおりますので、その辺のことも十分に検討してもらいたいなと思います。　それで、先ほどいろいろな新聞等を私もらいまして見たら、やはり処理、最終処理してどのように利活用するかということで、かなり物が余っているということですので、何かいいことないかなということで、いろいろ皆で知恵を出し合ってやってもらいたいなと、何かおがくずなり、ああいうのでカブトムシが発生するとかという話もあるのですけれども、ああいうのでうまく山やそういうところに置いて、カブトムシの里づくりなどを考えるのも一つの手ではないかなと思ったりもしておりますので、本当に業者にばかり頼むのでなく、みんなでうまく知恵を絞って、あれをうまく利用できるような方法も考えていかなければならないと思います。その辺のことも、いろいろ皆様の知恵を出しながら進めてもらいたいなと思っております。　次に、9款1項2目非常備消防費、減額理由についてお伺いします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　お答えをいたします。　非常備消防費の消耗品費の減額でございます。　これは、本年度の当初予算で消防団員2,500名分の装備品、これの購入経費として5,843万2,500円ほどなのですが、これを計上いたしておりました。活動服上下、ベルト、アポロキャップ、ヘルメット、活動靴というふうな内容になりますけれども、これの契約完了いたしまして購入経費確定をいたしました。5,378万6,250円というふうになりました。したがいまして、これ請け差が生じましたので、今回464万6,000円ほど減額というふうなことにいたした次第でございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　私も、十五、六年間ばかり消防団に勤めていましたけれども、ことし退団することができまして、地域の若い体力のある青年のところに行って、消防団おれとかわってくれないかと言うと快くかわってもらいまして、本当にこれから消防団員の確保なり、本当に若い人たちをいかにこの消防団員に迎え入れるか、そして消防団員として誇りが持てるような消防団、そういう組織づくりをしていかなければならないのではないかなと、ぜひこういう格好いい作業着、おれも着てみたかったなと思ったりもしているのですけれども、ぜひ本当に、日常、地域で励んでいる消防団の方々に、もう少しいろいろな面で支援してもらいたいなと思います。　続きまして、10款4項1目幼稚園費の事業内容をお聞きします。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、大貫幼稚園の園舎でございますけれども、3月の地震により被害を受けております。その復旧に当たりましては国の補助金を受け工事を進めることになっておりますけれども、あわせて復旧に当たりまして、園舎が旧耐震基準と申しますか、いわゆる旧耐震の建物であったということから耐震診断を行いました。その結果、耐震補強が必要だというふうな結果が出ましたので、今回、災害復旧とあわせまして耐震補強を行いたく、設計委託料、工事費を合わせまして950万円で計上させていただいたというところでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　園生というか、園児は今どのようなところで授業を受けているというか、どういう環境の中にいるのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　現在、急遽、近くの小学校、大貫小学校の教室を利用いたしまして保育を行っているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　この前、ストックヤードに行って、ついでに見てきたのですけれども、片方、南側、西側、どこだかがこう傾いて、建設前に盛り土にしたところが傾いているのかなと思ったりして見てきたのですけれども、かなり園舎も時代というか、年代があるもので、直すよりもすまいる園というすばらしい施設もあるので、あっちのほうに子供を移すとかという、そういう考えはなかったのですか。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　幼稚園の今後のあり方につきましては、いろいろ考えはあると思うのですけれども、大貫幼稚園につきましては現在のところ、確かに今44名ということで、ちょっと前に50名を超えていた時期もあって若干減ってきてはおりますが、今後の見通しではほぼ横ばいでいくという見通しがございますので、教育委員会といたしましては、全体的な大きな長期的な見通しでなくて、中期ですか、そこぐらいにつきまして、大貫幼稚園につきましては現在の建物の修繕十分ききますので、保育環境を復旧しながら幼稚園として運営していきたいというふうに考えているところであります。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　そうすると、見ますと950万という金額出ているのですけれども、この950万で全部工事できるのですか。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、災害復旧工事費といたしまして865万2,000円を別に6月補正で計上させていただいておりますので、それらと合わせた工事となりますので、ある一定の工事費は確保させていただいているというふうに考えているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　では次、10款6項3目学校給食費について伺います。　先ほどの質疑で大体わかったのですけれども、給食材料の放射能の検査をするということになっておりますけれども。この間、数日前、農家の仲間たちと集まって話ししていたら、仙台牛という銘柄のＡ5のこの肉が仙台市場でキロ1,300円でしか売れなかったという話聞きました。1,300円ということは大体65万円くらいの金額にしかならない金額です。前だったら150万とか300万とか、そんな金額したのですけれども。今、私の仲間も肥育農家で100頭くらい飼ってやっているのですけれども、今、牛の値段って幾らくらいなのと聞いたら、震災前は2,000何ぼしたのだけれども今は1,000何ぼで、とてもじゃないが経営が大変だと、いろいろな融資策とか、そういうのはあるのですけれども、この消費を伸ばさないことにはどうしようもないと思います。全頭検査やって、何にも異常もなくて、本当に千何百円ということは、みんなが風評被害か何かわからないけれども、とにかく消費が少なくなっております。学校給食だと、子供たちが約2,000人くらいおりますか、その中で子供たちにこういう仙台牛食べさせたり、あと焼き肉屋さんが今焼き肉が売れなくて大変困っているという話も聞いております。農協なり行政なり、そういう焼き肉屋さんとかと一緒になって、肉の日とかという、そういうのを決めて、もっと消費拡大を進めなければならないのではないかと。農家に融資するのも結構ですけれども、いろいろな面でこの仙台牛、牛の消費量なり、牛ばかりでないけれども、米でも何でもですけれども、農産物広めて、本当に食べて守ろう日本の農業と昔騒いだのですけれども、実際に食べて消費をふやさなければ、我々というか、農家の人たちもみんな、地域の人たちも生きられないと思いますので、そういう考えはないのか。教育委員会なり農業振興課の課長さんも来ているもので、その辺のことをお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　地場産品の拡大というのは当然のことでございますが、一方で教育委員会は給食を扱っておりまして、消費者でありながら、一方ではその供給者というちょっと微妙な立場にございますので、基本的には我々今回、検査依頼の経費を計上させていただいておりますけれども、安全・安心を証明するためにやっているところでございます。　ただ、検査の目的というのは、危険であることを示すためのものか、それとも安心してもらうためのものかというのは分かれるところでございますけれども、我々といたしましては、きちんと検査をさせていただいて、安全であるというふうに出れば、最終的にはそれは消費拡大にもつながっていくものかというふうに考えているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　議員おっしゃるように、牛の枝肉価格につきましては、仙台牛が1,300円ということは各農協からもお聞きをしているところであります。当然、この価格では肥育農家は立ち行かないというのが現状であります。その辺につきましても、消費の拡大に向けてということで、我々農業行政やっている者も、ぜひ販売戦略も含めて、今後、農協さん、それから系統の組織も含めて検討を重ねていきまして、消費の拡大に努めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　本当に、ここ10年もたたないうちにＢＳＥだ、口蹄疫だ何だと、畜産農家の人たちは本当に大変だと思います。本当に、前、若いころ農協青年部で弁論大会などをして、畜産農家の青年が言っていました。一生懸命えさやって何やって、残るのは堆肥くらいのものだと、何にも残らないと、大変、そんなような状態でおります。今は本当に堆肥と借金ぐらいが残るようなものでして、この地域の経済とか、いろいろなことを見てみますと、ここを乗り切らなければどうしようもないことだから、その辺のことも市なり農協なり生産者と、あと肉屋さんなり焼き肉屋さんなり、本当に市を挙げてマスコミにＰＲして、何とかして消費拡大をねらう方策を考えてもらいたいなと思います。　戻ります。　8款2項3目の道路橋りょう新設改良費が減額になりまして、理由もわかりましたけれども、今後、来年度以降、この事業はどうなるのか、お聞きします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　今回、諸事情でこれについては本年度については休止という状況にさせていただきたいということの中で、来年度以降の部分でありますが、担当部長としては、ことし本来やるべきものを来年度に繰り延べという状況でありますから、国の交付金あるいは補助金の絡みのある事業でありますので、引き続きこのことについては、来年度以降についても、少なくとも今年度繰り延べした分については確実に交付をいただくことのお願いもしながら、その進めについても努力していきたいというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　ぜひ、道路もかなり傷んでおります。前へ前へと進めてほしいなと思う一方、鶴田線だけが増額になっております。この鶴田線だけ増額になった理由はなぜでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　今回、特に道路橋りょう新設改良事業の中では、鶴田線と上埣長岡針線については例年どおり実施をするということ、いわゆる計画どおり実施をするということで整理をさせていただきました。その部分については、特に鶴田線については用地測量業務委託の補正増ということで、内容的にはそういうことでありますが、特に鶴田線、それから上埣長岡針地内の道路につきましては、平成25年の市民病院オープンに合わせまして、いわゆる環状道路という位置づけがされている道路でありまして、この分については何としてもそのことも含め、市民サービスの中でも、この部分については推し進めることの必要性を整理しながら、そういったことでの進めをするということで整理をさせていただいたものでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　市民病院にアクセスをよくするということでやっているようです。もっともっと市民病院にアクセスする方法、いっぱいあると思います。そういうこともよく考えてもらって進めてもらいたいと思いますが、合併前のことを言いますと、古川の町に入ると交通渋滞になったと、古川では町の道路、はっぱり直っていないなというイメージでした。合併した途端、道路がすかすかすかすかとよくなって、近隣に住む住民としては、おらほうの道路ははっぱりよくならないけれども、古川の町だけがよくなるなというやっかみだか何だかわかりませんけれども、そういう意見もいっぱいあることを忘れずに、古川の道路をよくするのもいいですけれども、近隣に住む我々旧志田郡の人たちや旧玉造郡の人たちの古川に行く交通アクセスの整備も一緒に考えてもらいたいなと思っております。　次に移ります。　11款災害復旧費、江合川河川公園管理センターの事業内容をお願いします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　これは江合川の河川公園にかかわります管理棟となっております部分の解体でございます。特に、この部分については今回の東日本大震災によりまして著しく損壊を受けてございます。その中で、特に基礎ぐいの頭部の破損も確認をしたということもあって、詳細調査を実施したところでございます。その結果、建物の基礎を支持するくいでありますけれども、これが複数箇所破損しているということが判明をいたしまして、現状のまま継続使用は危険でありまして、復旧するためには基礎部の大規模な改修が必要と判断されたものでございます。そういったことで、この結果を受けて再生を含めた検討もしたところでありますけれども、前段申し上げましたように、費用対効果等の関係から廃止と決定し、当管理センターの解体をしたいということの予算をお願いしておるものでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　これ廃止ということは、解体した後はあそこは何も残さないということでよろしいですか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　それから、前段議員にも申し上げましたけれども、テニスコート部分の夜間照明を、これまた諸事情で取り壊しをする、取り壊しといいますか、その施設を廃止するということを申し上げておりますけれども、そういったことの中でテニスコートとしては当然まだまだ使えるわけでありまして、今のところの計画といたしましては、テニスコートの昼間の利用を存続させるということの予定から、いわゆる利用者の利便性を図るために管理センターにかわるものとして、更衣室、トイレ、物置程度の規模の簡易ハウス的なものは設置する方向で検討しておりまして、そういった予算についてはこういった検討の中で、場合によっては12月補正というようなことなどを検討しておるところでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　管理センター、聞くところによりますと、あの辺の集落の人たちの災害避難所になっているという話もちらっと耳にしたことがあるのですけれども、そういうことはないのですか。
   ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　常には施錠をしておりますので、そこの部分までの避難所というような位置づけについては、私としては確認をしておりません。いずれにしても、現在の建物そのものがかなり著しく周辺部分含めて陥没をしておりますので、今後の心配もございますので、当面は解体せざるを得ないという状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　ついでに、ではテニスコートのことを聞きますけれども、あいつも古川市時代からやっていて、何でこういうところにテニスコートつくるのだべなという、周りから見れば、私たちのとこから見れば、何で河川敷にテニスコートつくらなければならないのという思いありました。もう少しいいところにつくってやったらいいべなと思ったのですけれども、あのところ、この間通ってみたら草ぼうぼう生えていました。あれは国交省で管理しているのですか、市で管理しているのですか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　これについては国交省の許可をいただきまして、市が公園施設として整備し管理をしております。ただ、前段申し上げましたように、現在のテニスコート等については休止の状態でございますので、若干手入れがあるいは不行き届きかもしれませんが、そういう状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　余り見いいものでないもので、うまく草を刈って管理するとか、あそこ、そうでなかったら思い切ってやめて、管理センターの下のほうに農地が、基盤整備されてない土地が結構ありますので、あそこに運動公園つくるとか、そんなことも考えたほうがいいのでないかなと思っております。本当に、大崎の中心の古川ですので、何かメーンのものなければ、いっそグラウンドは師山の河川敷だべし、江合の河川敷だべし、もっと町の中に運動公園があってもいいのでないかなという思いもしております。本当に、河川敷にばかり運動公園ある市町はそんなにないはずだと思います。旧三本木町でも河川敷にグラウンドゴルフ場つくったりもしたのですけれども、洪水によって毎年のように流されて、全然効果がございません。ここで思い切って、復興に向けて若者が集まるような運動公園も少し考えてみたらいいのではないかなという思いで、次に移らせていただきます。　先ほど大崎市都市公園条例ということで、穂波の郷の照明施設が壊れて条例を廃止するということでしたけれども、あれ本当に大崎市になって何回目かの議会に条例提案されて、許可したような感じもしております。さほどたっていないのでないかなと思うのですけれども、あそこに照明施設つくったのは地元の有力な議員の人たちの力だといううわさもちょっこら聞いているのですけれども、このままつくったばかりのやつを条例改正して廃止していいものか、そして地域の人たちとよく話しして、地域の人たちの理解を得たのか、その辺のことをお聞きします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　都市公園として位置づけておりますこのほなみ親水公園でありますけれども、特にあの照明施設については平成19年7月に供用開始以来、有料施設として利用に供しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、利用者についてはかなり低い状況になっているわけでございます。整備については土地区画整理事業の中で一体的に整備されたというふうに聞いてございますけれども、いずれ利用頻度としては、夜間にあそこの施設を、照明を使ってまであそこの公園を利用するということの絶対数がやっぱり少ないという状況のようであります。日中は本当に憩いの場として、穂波の郷の住民の方々が集う場所ということでは大変いい場所ということの認識をしておりますけれども、付近の道路関係の道路照明等はできておりますので、防犯灯などの心配はないという状況の中で、公園の中にあえて照明をつけてということまでは、これまでの利用者の方々などの御意見なども伺っておりますが、特に今回地震によっての倒壊で、改めてこれを再設置してそれを望むというところまでは、もちろん経費的なことも考えてのお話だと思いますけれども、そこまでは余り望む声がなかったという状況もあるものでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　31番佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　実は、きのう岩出山の政宗公まつりに参加させていただきまして、かみしもを着せていただきました。したがいまして、佐藤和好議員から浴衣がけの話でなく、かみしもを着た話をしてくれと御指導いただきましたので、厳粛な思いで質疑をさせていただきたいというふうに思います。　ということで、1ページの総括でありますが、今回の補正総額が4億1,280万と、その主な歳入の中身を見ますというと、地方交付税が3億7,000万、その他国庫支出金のほうで3,000万ほど、いろいろ合わせると9億5,900万となるのでありますが、市債が5億4,690万減額ということで、結局は補正額が4億1,280万というふうになったようでありますが、5億4,000万以上の借金をしなくともよいということでは結構ですが、しかし市債を減額したということは、歳出の土木費5億2,000万余の大幅減額によるというものでありますが、これはそれだけインフラ整備がおくれるということであって、市民の待ち望んでいる部分もあると何人かの議員からもお話出ましたが、新幹線東1号線についての事情はわかりましたが、その他5億からの減額という、その理由についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　この道路橋りょう新設改良費につきましては、今、前段議員のほうから財源的なものの御心配、市債の部分も含めての御心配でありますが、そういったことで財源的なもののやりくりといいますか、調整ということの視点で今回補正減ということを調整したものではなくて、これはどちらかというと執行する建設部全体の事務事業の進めの中でお願いをしているということであります。御案内のとおり、3月11日に発生しました東日本大震災によりまして、いわゆる幹線市道あるいは橋梁等の被災箇所を早期に原形復旧したいということで、現在、補助事業の公共土木施設の災害復旧事業の災害査定と、それを受けての早期発注に向けて実施設計などを進めておる状況でございます。こういったことで、今年度は災害復旧事業に専念をし、年度内完成を目指して早期発注に努めていきたいと、こういうことの中で、今るる職員にも努力をしていただいております。　そういったことの中で、今回、道路橋りょう新設改良事業では14路線を対象にしておりますけれども、うち2路線、先ほど申し上げましたように、市民病院のアクセス道路とつながる道路改良整備、この2路線については計画どおり何としても進めたいということの中、その他の部分については、今回、前段申し上げましたような災害復旧の事業着手、進行に全力投球で進めざるを得ないということがございまして、この両立といいますか、新しい道路改良と復旧と、本来、両方進めるというのが大前提でありますし、その思いでおりますけれども、現実的に、改めて今現在取り組んでいる復旧事業との絡みの中では、現実問題としては難しいということの想定の中で、今回、他の路線については休止ということの中での調整をさせていただいたところでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうすると、財政運営上の事情ではなくて、あくまでも道路担当課、建設部のそういったような事情だということ、わかりました。　道路整備については8款のところでまた触れますけれども、そういうことで次に進みます。　13ページ、市花・市木等選定委員会委員報酬45万の減額ということで、さらには大崎市誕生5周年記念事業が1,417万1,000円、これまた減額と、先ほどの説明では本年度は震災ということがあって、市花、市木等々のいとまがないと、そういったようなものを選定するいとまがなかったということでありますが、5周年記念事業も1,400万の減額ですが、当初予算では2,081万8,000円の予算額と今回の減額1,400万、差っ引きすると664万7,000円が残として残っておるということで、一方では震災復興大会経費として126万8,000円を補正計上したということでありますが、そうするとこれはあれなのですか、5周年記念事業は取りやめなのか縮小というか、この差っ引き660万の関係でどう解釈したらいいかなとは思っているのですが、いわゆるこの660万と今回の126万と合算して、いわゆる復興大会というものに合体させてやるのだという、このお金の差っ引き勘定からするとそういうことなのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　先ほどお話し申し上げましたように、震災復興に向けまして、基本的には当初予算については10％の目標で各経費の見直しをして留保をして、各震災復興の事業に充てましょうということの考え方もございましたので、この5周年記念事業等、緊急性等から見てある程度見直しをする対象の事業として見直しをしてまいりました。その結果のことでございますが、そうした中で5周年事業として考えておりました、先日実施いたしました巡回みんなの体操事業ですとか、あと古川まつりの花火大会に対する助成の事業でございますとか、それから、これはまだこれからの事業でございますが、全国発酵食品サミット開催事業、これらは5周年事業として掲げてございましたが、今後、復興に向けても必要な事業ということで、すべてを取りやめたということではなく、これらの事業については今後も実施をしていきたいということの復興の視点から必要な事業だろうというふうなことで、先ほどの六百何がしの経費については今年度事業として実施をさせていただきたいという判断をしたものでございます。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　ちょっとメモするから。　そうすると、当初考えた、計画した5周年記念事業の中で、今回、復興大会というような形で残す事業は何々、3つほど挙げたね。 ○副議長（関武徳君）　市民協働推進部長。　もう一回答弁お願いします。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　1つは、巡回みんなの体操誘致事業、ラジオ体操です。これは先日実施をさせていただきました。それから、全国発酵食品サミット開催事業、それから古川まつりの花火大会に対する助成の事業、この3つが予算を伴います事業でございます。あと、峠サミットも予定をしてございましたが、これは予算を直接伴ってございませんので、5周年という冠を予定していた事業ではございますが、これらは実施してございます。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　次、では20目の市民参加型事業仕分け委員報酬52万5,000円の減額、この事業については市長さんの発想だったのかな、新政権になってから事業仕分けという民主党政権の大きな目玉の一つということで、それの大崎版ということで計画なされたのだと思うのですが、私は、さてこれが大崎に当てはまるかなという疑問は持っていたのですが、度胸がないために発言はしなかったのですが、これ会議を開催するための職員のエネルギー、何をやるといったってこれは大変なのです。経費を考えたとき、さてどれほどの経費かけただけ、あるいは暇だれという言葉あるのですが、しただけのそこから効果が生まれたのでしょうか。どのように感じていますか。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　この市民参加型事業仕分けについてでございますが、1つは、これまで行政評価等も実施してまいりましたが、市民が直接各種事業について仕分けをする中で、市民の参加という中での事業の決定をしていくという大きな方向を示したものでございますので、大変有意義であったのではないかと考えてございます。　2つ目には、職員自身、確かにおっしゃるように、皆さんに今回の決算のお手元にお渡ししている事務事業評価表等も大分改善をされてまいりましたが、前回の市民参加型に向けても、市民の皆さんにやっている事業をわかりやすく説明をする、あるいはその公開の場で御質問にお答えをしながら、それらの持っている事業の意味をお話しするというふうなことによりまして、職員も市民に対する説明責任を果たす、あるいは説明をする能力といいますか、そういうことの意識の改革というようなことも大いに進んだのではないかというふうに考えてございます。なかなか、今までの行政の判断とは違って、例えばリサイクルデザイン工房は廃止だというふうな御意見が出されたり、それが、それらのことを受けましてさらに検討を今進めさせていただいてございますが、市の対応方針というのを市民の方にもお示ししたというふうな経過もございます。　議員がおっしゃるように、こうした手間なり時間的労力がかかるものではございますが、それらを経ないことにはよい政策的なものをつくっていけないということ、あるいは具体的な財政的な効果といたしましても2,406万6,000円の削減効果を実際に上げることもできましたので、まだまだ不十分かもしれませんが、今年度実施できなかったことは非常に残念でございますが、来年の実施に向けてさらに研究を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　部長が大変有意義であったというのではどうしようもないのだけれども、私から見ると限りなく自己陶酔に近い自己満足かなというような感じがするのです。これなかなか事業仕分けというのは、その事業内容を相当そしゃく、熟知していなければ、これだめとかこれいいという判断はなかなか難しいと思うの。そのためには、やっぱりプロである職員の皆さんが十分に説明をして、なぜこの事業をやっているかという説明をした上で判断を仰ぐと、これは大変な手間暇です。市民の皆さんにわかっていただいたといったって、委員の皆さんはごく一部であります。そういうところからいって、いかがなものかなというふうに……。私はやっぱり何といったって、何が無駄な仕事で何が市民のためになるかというのをよくわかっているのは職員の皆さんだと、私は思っているの。やっぱり、そういう意識に立って、人様の金を使うのだから、多分これは無駄だなと思いながらも惰性でやっている部分も、正直言って胸に手を当てれば大体出てくると思うのだけれども、そういったようなところがある。やっぱり、そういう人様のお金でやっているのだという使命感の意識を持って仕事に当たっていただきたいというふうに思うのです。　それからやっぱり、それこそ議会こそが事業仕分けの役割を担っていると、これもやれ、あれもやれという発言もたびたびありますけれども、やっぱり無駄金を使っているかどうかとにらみをきかせるのも、これもまた議会の役割ということで、最終の事業仕分けは議会だなと、我々もやっぱりその辺は財政規律によく留意しながら議会活動をやっていかねばならないというふうにも思っております。今、述べましたが、どう考えますか。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　おっしゃるように、議会が果たす役割が、非常に事業仕分けの市民との対話と同時に、その市民の意を受けた議会の事業仕分け、あるいは今回実施されます決算のときのいろいろな御意見、そういうようなものが本来の基本になるのかなというふうに思ってございますので、今回お示しをいたしました決算におきます職員がつくりました事業に対する評価、大いに御議論をいただきまして、御叱責をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（「職員については。職員の意識を申し上げましたが、どう思いますか」と呼ぶ者あり）職員につきましては、先ほど申し上げましたように、大いに市民の皆さんに御説明を申し上げる、あるいはこういういろんな提案をする場合の説明等も含めて大いに役に立っているのではないかなというふうに思いますが、ちょっと意図が違うのかどうか、もしあればもう一度お願いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　それはさっき承りました。　私言っているのは、一番何が無駄で何が有効な、必要な事業だかというのを一番わかっているのは職員なのだと、わかってはいるのだけれども、わかっていながらも無駄金使っている部分も多分ないわけではないだろうから、人様の金を扱っているのだから、やっぱりその意識をきちっと持って仕事に当たってほしいと思うのですが、どうお考えですかと聞いただけなのです。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　先ほども申し上げましたように、今回の決算とあわせて主要施策の成果、その中で事業評価をいたしてございます。その中で、市として無駄な事業はないかというふうなチェック項目も設けましてお示しをいたしてございますので、先ほど申し上げましたように、議員の皆様方の御評価をいただきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　次に進みます。次って、もう一回だな。　事業仕分けということで、特に敬老会のあり方はどうだということも、これも事業仕分けで指摘された一つです。そうならば、どのようにやるかといった場合、何かいろいろ、その地域性もあるし、地域それぞれの考え、意識もあるからですけれども、なかなかこれといった統一した結論というものが出せないままで、かえって混乱を招いてしまったのではないかというふうに思うのです、どうでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　本年度の敬老会事業につきまして、いわゆる一堂に会しての敬老会ができなかったことにつきましては事業仕分けの結果に基づくものではございませんでして、あくまでも3月11日に発生しました東日本大震災によります会場が使用できなくなったところが10会場、あるいは一部使用不可が3会場というような会場の使用ができなかったこと等の部分、あるいは余震が続いている等々の理由で、平成23年度につきましてはお願いしたわけでございます。　なお、事業仕分け結果に基づきます敬老会のあり方事業につきましては、本来ですと、23年度、予定どおり敬老会が一堂に会して行われるというようなことになれば、終了後に各地域の方々、関係する地域でございますけれども、御協議をしながら方針あるいは対応方針等々に基づいて改めて御相談を申し上げる予定でございました。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　なるほど、何事もやっぱり震災というのは大きい。　次に進みます。　被災廃棄物処理経費、これも皆さんから出ましたが、6億2,000万ですか、このうちのほとんどが国・県支出金4億4,000万、それから1億8,000万ほどが地方債ということですが、これは確認ですが、これは償還の際は交付税措置ということですよね。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　この地方債につきましては、償還の際、普通交付税で元利償還の95％、残り5％を特別交付税で積算上算入していただけることになっております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　すると、ほとんど手金は、懐は痛めないということになりますね。そうですよね。　次に進みます。　6款、農地・水・環境保全向上対策事業、これはことしで最終年度ということで、先ほど次の事業は環境保全というか、ある程度使途が限定されているかというようなことで、今までこの事業でいろいろ環境美化も含めながら事業に取り組んできたのですが、どうもいろいろ使途制約があるというようなことで、むしろ手挙げ方式でありますので、大分、何というのかな、申請する組織、団体が少ないというふうに聞いておりますが、今のところはどういう情報ですか。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今年度、最終年度ということですけれども、先ほど御説明しましたが、農地・水保全管理支払というものと環境保全型農業直接支援対策ということで、今年度2つに分けて制度化されたところでございます。　今、御質問のありました農地・水保全管理支払につきましては、御指摘のように、制度が若干変わっております。長寿命化対策について、今回、非常に力を入れたものとなっておりますが、この制度が変わったことによりまして、規模が小さいものについて、長寿命化の小さな手当てについては他の事業でできるということもありますし、また今回、前からも御指摘あったのですけれども、事務作業が煩雑になるというようなこともある。また、今回、財源としては国、県、市町村ということなのですけれども、この制度が変わったことによりまして、国のお金、国費分が直接地域の組織に行くということで、これまでは会計検査の対象が県の地域協議会だったのですが、それが地域組織そのものになるということで、こういった面からも事務的に煩雑な制度になっていると、一面。そういったことがあり、議員御指摘のように、それがすべてではないでしょうけれども、そういった制度が変わったことによって手を挙げることを控えたということがあるのではないかというふうに考えているところです。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　今、部長が言ったように、補助事業なるがゆえに、何というのかな、いわゆる担当する庶務会計関係の受け手がないというのが、どの組織でもそれが一番の障害となっている。だから、もっと簡単にそういったものが利用できるシステムに、ぜひ国のほうにも申し入れをして、やっぱり使いやすいものにしてほしいなというふうに思っております。　それで、これの財源を見ると、農地・水・環境保全向上対策が945万、これは一般財源なのですか。それから、同じ6目の農地費の補助金で2つあるのだが、1つは今言ったやつ、向上対策、もう1つは小水力、いわゆる発電所が720万ということで、これは国・県の補助事業ということになるわけですか。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　小水力のほうは、これは国100％の調査事業でございまして、3カ所分について今回計上させていただいております。　945万、この増額分は、差し引きで940万ということなのですが、今回、今年度の農地・水保全管理支払の制度が県のほうから示されたことによりまして、地域との調整を踏まえてトータルで1,110万円の市の負担分を今回計上させていただいております。　先ほどの940万円増額ということなのですけれども、その追加され増加しました増分の1,110万円から、今回の制度変更から営農活動のソフト部分を支援する1組織当たり20万円分の営農基礎活動支援交付金、これが今年度廃止されたということで、この廃止されたことによって減額が生じています。これが165万円でございます。ですから、1,110万引く165万円で、今回の計上させております945万円の増額の提案をさせていただいているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　これは一般財源ということでありますから、これはあくまでも単独負担だ。そもそも、この事業は国と県と末端の市町村という負担ではなかったですか。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　昨年までの農地・水・環境保全向上対策事業においても、当初から県協議会において、国費、そして県費、それと市町村が負担する分を足した形で事業を実施しておりまして、その負担の考え方については同じでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうすると、国・県の負担分はここには掲載されていなくともあるのだということね。　次に進みます。　8款、新幹線東1号線につきましては先ほど部長からお話ありました。これは今の課長、部長に言ったって始まらない話ですが、これうんと大事な道路だと、私は前々から思っていました。大分、交通量が多いと、しかしながら狭隘だということで対面交通ができない、しかしながら交通量の多い重要路線だなと、やっぱりこれは早く整備すべきものというふうに思っていました。　そこで、敷玉西部圃場整備事業があったので、そのタイミングをとらえて共管事業でやったらば、いわゆる何というのかな、換地の絡みでやったにしても相当精算額、反当何ぼだかわかりませんが、これ今から圃場整備事業の管理道路を買い上げしてやるとなれば、平米幾らですか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　ちょっと、平米単価についての資料は持ち合わせておりませんが、いわゆる新幹線東1号線については、前段議員にも申し上げましたように、いわゆる圃場整備の関連ということの中で、現在の地域の方々の意向なども踏まえて、圃場整備の区域からは外した形で、いわゆる市が直接的に地権者から拡幅部分の用地購入をすると、こういうことの中で整理がされておりますので、そういったことで進めたいということであります。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　地権者が強い意向であれば、相手のある話だからそれに従わざるを得ないのでしょうけれども、これは一緒に同時発車というか、並行してこの事業を進めれば今ごろとっくにできたなと、しかも今からやる、平米単価は今わからないというのですけれども、買い上げをして整備するよりははるかに安い経費で、時間的にも早くできていたのになと、それ今の部長さんだの課長さんに言ったって始まらない話でありますが、これはあくまでもぼやきということになりますけれども。　この路線は、沿線に保育園が間もなくというか、来年ですか、オープンするというようなことで、なおのことこれは園児の送迎やらで大変使われる道路になるので、震災の関係で1年、翌年度繰り越しという話ですが、これは集中的にやっぱり早くやらなくてはならない路線でもあるというふうに思います。その辺も念頭に置きながら、ひとつ整備を進めていただきたいというふうに思います。　次に進みます。　21ページ、10款6項3目の大崎南学校給食センター経費87万4,000円、これは放射能測定検査経費ということでありますが、南学校給食センターという名前が出たので、ちょっとお許しをちょうだいして関連のお尋ねをちょっと申し上げますが、松山幼稚園87人分ですか、措置をしたということ、この間説明を受けたのでありますが、それによって配食数が1,720食と、まさにフル稼働であります。建設時の附帯決議が生きたなというふうに考えておるところですが、しかしながらやがて鹿島台、松山エリアにセンター建設、それから東中の給食施設の再稼動となった場合、再び調理能力を大きく下回るということになるのかなと。そのときはどういうふうに、これだけの能力をフル稼働させるのはどういう考えだか、お聞かせいただきます。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　議員御質問のとおり、南センターにつきましてはこれまでずっと受配校拡大に取り組んでまいりまして、仮に御質問のとおり東中が抜けると、それから鹿島台、松山エリアに整備された場合、大体1,000を割る数字に戻ると考えております。よって、500ぐらいのパワーがありますので、従来いろいろな販路の拡大といいますか、旧古川市のいわゆるナンバースクール等で、そちらのほうに配送が可能であるかどうか、これからも学校、それから保護者等といろいろ話し合いなどを通じながら、これまでどおり受配校拡大の努力をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　これ以上は議題外となりますので、このくらいでとどめておきます。　次に進みます。　議案127号、工事委託に関する協定の締結ということで、関係資料の6ページに計画図があるのですが、これに大江川第3排水区と掲載されておりますが、このエリアの計画についてお伺いいたします。　もし、李埣のポンプ場でこのエリアは処理をするとした場合、わからないから聞くのですが、管路の延長コストを考えると新大江川に放流したほうが合理的ではないのかなというふうに考えますが、これはやっぱりそういうことですか、確認。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　大江川第3排水区の整備に当たりましては、これは平成12年度に都市計画法によります都市計画区域の設定を行いまして、同年に計画区域内の一部に当たります古川南土地区画整理事業区域と、それからＪＲ陸羽東線までの北側の区域を事業実施するために、都市計画法及び下水道法の事業認可の取得をいたしまして、土地区画整理事業にあわせて整備を行ってまいりました。　それで、この雨水整備計画区域のうち、土地区画整理事業区域内はいいのですけれども、区域外の地域における整備計画については、現在整備中であります御指摘のような李埣雨水排水ポンプ場の完成をまず図るということで考えております。議員御指摘のように、この第3排水区については、今回の李埣の雨水排水ポンプとのかかわりはございません。李埣雨水排水機場とのかかわりは直接的にはないものでありますけれども、まずこの李埣の雨水排水ポンプ場の完成を図るということが、まず現段階では第一義と考えておりますし、その他としては施設の老朽化が進んでおります楡木の排水ポンプ場、これらの更新、増設なども控えておりまして、雨水整備におきます全体事業費のバランス、あるいは浸水被害の状況などを考慮しながら整備を進めていきたいという考えでおります。　第3排水区については、議員から御指摘のように、これは新大江川に排水をする形、そういったものの中で検討したいということで考えております。　　　　　〔「以上、終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　佐藤清隆議員の質疑に対し答弁を保留していた部分について、佐々木建設部長から答弁があります。　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　市道新幹線東1号線整備にかかわります用地取得単価の御質問ございました。　この部分については、提示単価として水田、平米当たり3,600円としておるものでございます。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　質疑を続行いたします。　次に進みます。　15番山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　まず初めに、2款1項14目の13ページですけれども、コミュニティ施設整備事業でございます。また、コミュニティ活動支援事業補助金ということで予算計上になっておりますけれども、午前中の質疑もございました。そういった中で、私、歳入の部分でお聞きをしたいと思っております。　今回、6ページに書かれておりますけれども、コミュニティーの施設整備事業といたしまして財産貸付収入でございます。そして、土地建物貸付収入として122万4,000円ほど歳入の部分で入りまして予算づけになっておりますけれども、土地建物貸付収入ですけれども、この部分につきましてどこの土地を指しての収入を貸付収入としてとらえているのか、お伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　予算書の13ページのところに、施設管理委託料といたしまして122万4,000円、それから先ほど御指摘のありました歳入のところで同額を見てございます。これは中里コミュニティーセンターの建設予定地の歳入と、その管理のための歳出でございまして、これまでは土地開発公社のほうに管理委託をいたしてございましたが、その取得費について土地開発公社のほうに支払いが終了いたしましたことから、市のほうに移管をされたものでございます。　引き続き、この用地につきましては駐車場用地として貸し付けを行っておりまして、その収入がその歳入の額でございます。同じく、その管理につきましては、今後、土地開発公社のほうに管理委託をするということで、その経費を上げたもので、古川の中里コミュニティーセンター用地の歳入歳出でございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　わかりました。　中里コミュニティーということで、用地の収入を当て込んでのことかなと思っておりますけれども、これら正確に122万4,000円はきちんと入ってくるという予測の上での予算積み、予算だと思うのですけれども、それで私はいいのかなと、いいのかどうかのことについてはっきり言いますと、これについて予算立ていたしましたので、当て込んでのことかなと思っていますけれども、こういった予算組みは、財政理事、今回のコミュニティ施設整備事業をとらえた場合、適当なのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　この中里コミュニティーセンター用地につきましては、これまで開発公社のほうで管理をいたしてきております。この用地につきましては、当分の間、建設予定がないことから、近隣の方に貸し付けをし、使用料を取ってきたところでございます。これまでに、この使用料の関係で未納となった案件はございませんでした。　今回、市のほうから開発公社のほうへ未払いの分の残金を一括返済いただきましたので、所有権を市のほうに移管しております。賃貸借契約につきましては、年度後半につきましても、その賃貸者に貸し付けるということでございますので、歳入は公社から市のほうに移管し、市の予算として計上させていただいております。　また、実際の管理につきましては、市のほうから今年度はそのまま開発公社のほうで実施してほしいということでございましたので、同額を開発公社への委託料という形で計上しているところでございます。　その上にございます市有財産等管理経費35万2,000円につきましても、これも同じように開発公社で管理し貸し付けてきて、今回、所有権を市のほうに移転したものでございます。場所は駅前の高架橋そばの床屋さんの駐車場に貸しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　わかりました。　では、9ページには宮城県の市町村振興協会の災害対策支援金といたしまして、コミュニティ施設整備事業が入ってきておりますけれども、これ雑入に入れまして今回の震災対応の支援金ということでございます。説明では、宝くじというお話を伺いましたけれども、支援金でございますので、こういう形で入ってきたのだと思っておりますけれども。今回、先ほど部長からの説明では、2つの行政区に1,000万であれば800万、80％の支援をしたいというお話でございました。そういった場合、この1,000万というとらえ方と80％というとらえ方、そしてここの歳入で災害対策支援金を申し込む場合、市としてなぜ100％申し込みできなかったのか、80％でこれ向こうで了解したのか、向こうから支援金としてきちんと定まっていたのかどうだか、支援金として、そこのところの経過についてお尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　集会所の修繕あるいは新築等に係る支援金の歳入といたしまして、宮城県の市町村振興協会災害対策支援金を充当いたしてございます。この宮城県市町村振興協会災害対策支援金につきましては、今回、災害に当たりまして、災害救助法の適用になりました市町村につき、均等割として2,500万円、それから被害の程度に応じまして大崎市は1億円、これ上限の額でございますが、死者と住家が全壊した棟の数を加算した数が500以上というのに該当してございますので、合わせまして1億2,500万円の災害対策支援金が宮城県市町村振興協会から交付をされるというふうなことになってございます。この交付金につきましては、市が災害復興等に実施する事業に充当をしてよろしいというふうなことで自由度の高い交付金でございます。　市としては、先ほどお示しをしました震災に際して今回は80％、上限を設けた形の1,000万という基準を設けまして、この交付金を充当いたしたものでございます。市の考えとして、先ほどの交付基準をつくったものでございまして、市町村振興協会が持っております集会所に対する助成基準というものから割り出したものではないので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　今、部長の説明では均等割であって、そして大崎の被害として大規模、全壊以上が500以上ということで、そういうことで今回の申請をして、集会所関係の施設関係につきましては申し入れをして、こういう形になったということでございます。　そういった場合、上限がないものであるならば、これは1億2,500万の中に入ってしかるべきなのかなと思っているのですけれども、市当局として80％という、市が集会所施設に80％という補助をするという項目立てをいたしまして、それにコミュニティ施設整備事業というものは、私は今回の震災対応の支援金という観点からすれば、先に事業を、集会所施設を新しく支援するという立場からすれば、そういう観点からすれば、私は支援金については大枠の中で80ではなくて100％という見方も当然至極出てくるのかなと思っているのですけれども、そういった80％に、先ほど部長からなったという説明でございますけれども、今後、震災対応という集会所施設、被害に遭った場合は、こういう1,000万の80％という考え方で、ずっとこれは考え方でいくのかどうか。そして、これは復興計画にものっておりますけれども、きちんとした集会所施設に、被害に遭った集会所施設はきちんとしていきたいという考え方もございます。そういったものを、今後ともきちんとした柱立てをしていくのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　山田議員さんからは、集会所の助成につきまして前の議会でも御質問をいただきました。　全額補助にすべきであるという今の御質問でございますが、集会所につきましては、これまでも市の方針といたしましては、基本的には地元の方々のお力をいただきながら建設をしていくという方向で進めてきております。集会所の多くが築30年以上を経過いたしており、老朽化もいたしてございます。これまで各地区では修繕や建てかえに当たり、積み立てを行いながら補助金と合わせて計画的に建てかえ、修繕を行ってきてございます。したがいまして、今回は大震災という状況を考慮いたしまして、最大限の80％、1,000万というのを特別に設けさせていただいたという考え方でございます。100％にはすべきでないという判断をいたしたものでございます。　なお、この80％、1,000万というのも、今回の来年度までの措置ということでございますので、今後の状況を見ながら、その後の起きたことにつきましては判断をしてまいりたいという考え方で作成をいたしてございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　次に、コミュニティ活動支援事業補助金と称しまして930万ほど計上しておりますけれども、合計で今回のやつで改めて施設管理委託料ということで、施設管理委託料と集会所整備事業補助金といたしましてコミュニティ施設整備事業でございます。　今回のコミュニティ活動支援事業補助金について、内容について改めてお尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　コミュニティ活動支援事業補助金、総額で補正予算で930万円の予算計上をさせていただいてございますが、これにつきましては財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献、広報事業として行われているものでございます。　1つは、集会施設やコミュニティーの活動備品の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援などにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することが目的で行われている事業でございます。　今年度、平成23年度は本市から10件の申請をいたしました。今回、計上いたしました930万円は、そのうち5地区が採択となった結果でございます。助成金は130万円から210万円まで、5地区の合計が930万円ということでございます。主な整備内容は、老朽化した各集会所のテーブルでありますとかいす、防災対策用の資機材、地域のみこしや太鼓の更新など、それぞれの地域の活動に利用するものを購入するもので、100％補助というふうな形になります。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　次に移ります。　4款2項1目でございますけれども、災害廃棄物処理経費といたしまして予算化されておりますけれども、先ほど佐藤議員から財源内訳が出されました。今回の国・県支出金と地方債、国・県が71.3％ぐらい、地方債が28.7％ぐらい、そして一般財源が2万2,000円ということで計上されております。　前回の、全壊と大規模半壊のやつといたしましては五分五分の予算だったと記憶しておりますけれども、そういった今回の財源内訳につきましての前回と今回の違いですけれども、どういうことでなったのか。　そして、先ほど佐藤議員の質疑ありましたけれども、地方債につきましては後で地方交付税、特交で見られますというお話でございますけれども、そのところまでお尋ねをいたします。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　この災害廃棄物の処理に関する経費でございますけれども、まずその市町村の標準税収というのが1つ基本になります。大崎市の場合の23年度の標準税収は159億9,900万円、約160億でございます。この10分の1の経費までにつきましては、2分の1を国のほうから補助金、残り2分の1については100％起債を打っていいという話になっております。これが10分の1を超えまして10分の2までの経費につきましては、つまり16億1円から32億未満のところにつきましては、国の補助金が10分の8というふうに変わります。したがいまして、その残の10分の2の部分が市債、起債を打つという形になりまして、事業費総額から補助金の額を割り出して差額を補正という形で計上しております。　これを災害対策債として起債を打ちまして借り入れをしますと、その元利償還の時点におきましては、普通交付税の基準財政需要額という、どれだけの市町村で経費が必要とされているかというのに95％を算入しますと、残り5％につきましては特別交付税と、要するに特殊の事情がある市町村に交付される交付税において算入しますという約束になっているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　それで、前回はそういう説明もありました。今回もまた財政理事から説明あったのですけれども、それで理論的には100％国費だということの考え方だと思っておりますけれども。そういった場合、国の財政の状況も非常に心配されるという執行部からの御説明がございました。それまた、今回の震災対応の予算を立てた中で、国の予算の財政状況もえらく心配だということに変わりはないのですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　財源につきましては、国のほうも増税をというのを検討しているところでございます。うわさによれば、17兆とか15兆とかという数字がひとり歩きしているところでございます。したがいまして、復興債というものを国のほうでは発行して財源を集めると、確保するということでございますけれども、これの負担、返済方法が定まらないために確定をしていないところでございます。　なお、そこの災害を除きましても、これまで市町村の地方交付税につきましては、国の予算が足りないために、普通交付税で交付すべきものを臨時財政対策債というものに一定割合振りかえまして、国にお金がないので市町村で借金をしていてくださいと、そのかわりその償還につきましては100％国が面倒を見ますと、こういう約束になっているわけでございまして、これを信頼しての予算計上でございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　それで、私も通告に出しておりましたけれども、いわゆる店舗、事務所なのですけれども、先ほど随分と質疑されておりましたけれども、事務所なのですけれども、事務所の場合、私、通告にはただ事務所と記入したのですけれども。例えて言うなら、例えというか、例として言いますと、整骨院をやりながら、その事務所が整骨院の中にあって、分離している建物なのですけれども、そういった場合は事務所に含まれるのかどうかとか、事務所の基準はどのように当局といたしまして、きちっとした基準づくりをされておりますでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。
   ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　事務所、事業所等のいわゆる考え方でございますが、そういった整骨院等々も営業していると、なりわいだということでございますので、当然そういったくくりに入ってくるだろうというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　そうですね。　それと、先ほどは遡及に関して一定の基準づくりをしなければならないという青沼参事から答弁がございました。これは非常に重要なことだと思っております。この基準づくりというのは、一つの大崎市の考え方から成り立っての基準の一つになってまいります。そういったことで、基準がきちんとして固まっておりますけれども、基準づくりとなりますと、これはいろいろと敷衍するものでございます。そういった中で、民生部といたしまして、その基準づくりにどういった方向性を、市民の方にひとつわかりやすく、そのものを出すことがいつごろまでできるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　中小企業等の所有する家屋につきましては、いわゆる対象家屋としては大規模半壊以上というふうな基準を設けてございます。　現存するものにつきましては被害状況調査、これは外部業者に委託いたしまして調査をするというふうになってございまして、それについては罹災証明に準じたやり方で、そういった証明を出して、そのものが対象、対象外というふうな判断をしたいと思っています。　ただ、議員がおっしゃるように、遡及する分、既に解体が済んでいるという分につきましてはそういった証明もございませんし、写真が最低条件というふうになります。写真で、なおかつ写真があればいいということだけではなくて、そういった大規模半壊以上のいわゆる状況の写真が必要だということになりますので、その辺の判断基準というのが非常に基準づくりとしては判断が難しいところになってくるだろうというふうに思うのですが、遡及する場合、ですから写真判定にならざるを得ないのですが、その辺難しいところについては国あるいは県との協議も必要になってくるだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　基準づくりは国・県とかいうものを、そこにも通してやるというお話でございましたけれども、これまでも部長は、いわゆる国の指針に基づいて前回は全壊と大規模半壊で一定の線を引いたというお話がございました。今回の予算立ては住家の半壊以上もしくは非住家、そして作業場とか店舗とかという、非常に入った今回の施策です。そういった場合、こういう国の基準とか県の基準とか、そういうものを出しながら、市としての判断に至ったのだろうと思っております。　そういったものを、広くこれまで私は6月定例会にも再三にわたって議員として質疑してまいりました。3カ月経て、今回、改めて9月定例会に予算立てをいたしました。私はそこの、その3カ月間の期間の長さといいますか、それはやっぱり市民へのサービスといいますか、そのところの、臨時議会でこういうものは早急な、大事なものであります。そして、それらを出せなかったのかなと、こう思っておりますけれども、今回9月定例会に至った経過について、私はじくじたるものを覚えております。　そういったことで、市民に対しての、何というのですか、これが半壊以上になって市長の認めるところまでになったわけなのですけれども、こういったことを市民に対しての今回の震災対応というものを、市当局として今回答えを出したのですけれども、どういう感じでおりますか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　山田議員御指摘のとおり、6月の議会から最終的に9月の議会で方向性を示させていただいたわけでございますけれども、ここ3カ月弱の期間を要したというようなこと、慎重に検討したということについては言いわけになりますので、大変時間を要したことにつきましてはおわびを申し上げたいというふうに思ってございます。　それで、今回の大枠につきましては、山田議員のほうから御指摘のとおり、あくまでも国の指針に基づきまして、最終的には市町村が必要と認めるものを判断すべきというようなことがございましたので、それらに準じて最終判断、基準を出させていただいたところでございます。　これまで各議員の皆様方からも個別にいろいろな御質疑をいただきまして、その都度、私のほうからにつきましては個別に回答したというような部分がございまして、なかなか全容について簡単にわかる部分、ちょっとお話しできませんでした。ちょっと、時間1分ぐらい余計かかるかもわかりませんけれども、概要についてでございますが、一応、基本的に対象とすべきものにつきましては、これまで何回もお話ししてきたのですが、大規模半壊以上で、個人及び中小企業者等が所有するもので、住家、アパート、貸し家、賃貸マンション及び震災当時生産、事業活動している店舗、事務所、工場、倉庫業の倉庫、農作業場、畜舎、これが対象とするものでございます。　あと、特別に個別事情として認めるものという部分につきましては、議会のほうからも前回の中で附帯決議いただきましたのですが、損壊程度が半壊と判定を受けた個人が所有する居宅について市が必要と認めた場合、2つ目といたしましては、個人が所有する空き家の住宅で、全壊、大規模半壊及び半壊で市が必要と認めたもののうち、施設に入所されている方あるいは海外赴任をされている等々でやむを得ない事情で不在にしている方、あと3つ目が、空き住家、空き店舗、事務所等で、公道に面していたり隣家など第三者に危険を及ぼす可能性があるということで、地域の区長等あるいは商工会等々から要望があり、かつ被災者からの申請があった場合については、国・県等々と協議しながら個別に対応していく、この3つが特例個別事情で認めることにしているものです。　あと、最後になりますけれども、対象外としているもの、これにつきましては震災当時だれも住んでいない家、営業活動がなされていない店舗、事務所等、あと2つ目といたしまして、生活基盤となる主たる住家以外のもの、これについては物置、蔵、車庫、門扉、塀等々、あと3つ目といたしましては、生産、事業活動を行うための主たる家屋以外のもの、例えばお店屋さんをやっている場合については、店のほかに隣にその店の品物を保管している倉庫、これについては対象外と、こういうようなくくりとしてございます。　以上、3つの大くくりの中で運用させていただくということになっております。今までは、こういう具体的なわかりやすい説明しないで、あくまでも方針等々で御説明申し上げたことについてはおわびを申し上げたいというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　時間もないので、次に移ります。　7款1項2目の17ページでございますけれども、震災復興空き店舗対策事業補助金ですけれども、随分これも質疑出ましたけれども、なかなかハードルが高い事業でございます。そういった中ででございますけれども、今回、震災対応ということで出ました。　鹿島台でも、コミュニティースペース事業といたしまして「笑じ」、事業されております。これも空き店舗対策事業だと思っておりますけれども、そういった中で今回一つの活性化といいますか、それらを図る意味で前に進んだわけでございますけれども、その中で今回の事業につきましては3カ年という、私もお聞きいたしましてとらえたのですけれども、そういった中で今回継続性ある事業をしなければならないと思っております。なぜならば、商業やっている方、店舗やっている方はもう大変なわけでございます。そういった中で、新たな開拓をする意味で、今度、拡大した意味でとらえたようでございますけれども、今回の申請件数におきまして5件ということでございます。それで、大崎地域全体になっていくのかなと思っているのですけれども、今回はどのように各地域ごとに推進をしていくという考え方に立っているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　この空き店舗対策事業については、先ほど部長からも3カ年という事業でございます。この3カ年というのは、1事業に対して3カ年事業推進するわけですが、事業については3年度といいますか、23年、24年、25年と3カ年続けて空き店舗対策事業は進めてまいりたいと考えております。　今回、5件を想定して事業予算を組ませていただきましたけれども、内容については、これまで各地域の中心商店街に対しましてのそういう空き店舗対策というのはございませんでしたので、それも含めての事業費でございます。一挙に事業を起こすわけでございますので、なかなかすぐに今年度5件以上の新たな事業といいますか、新たに起業する方、または市外からいらっしゃる方、またあと事業規模を拡大する方等はなかなか、これから公募はいたしますけれども、そんなにそんなに事業件数としては伸びないのかなというふうに今年度は考えております。ただ、次年度以降もこの事業は続きますので、事業推進には努めていきたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　この空き店舗対策事業をやっている登米市などを調べてみますと、改装の設備、設計経費といたしまして対象限度額の2分の1、70万の2分の1となりますか、そういうことで大崎市もそのようにとらえておりますけれども、店舗というのは店舗兼住居になっておりますのが多いかなと思っておりますけれども、それ以外についてはお貸しをしたいという希望者の方もおる中でございますけれども、いかんせん住居と一緒になっていると、一体型といいますか、そういうことが往々にしてあるわけでございます。　そういった場合、私は改装費につきましては思い切った施策をとるべきだなと思っています。防音対策のようなきちんとしたものをとられてやられたほうがいいのでないかと、こう思っております。そういった中で、私はやる方がやっぱり希望出るような一つの施策といいますか、それらに大崎市は重きを置いているというようなものを、しっかりとして当局として打ち出してもらいたいなと思っております。そこのところ、どうでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　今回の空き店舗対策事業については、改装費、上限100万円になりますけれども3分の2という事業でございます。その上限の考え方もあろうかと思いますが、他市の空き店舗対策事業と比べても遜色ないのかなという感じでおります。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　遜色ないということでございます。であるならば、きちんとしたものを打ち出して、この空き店舗対策事業をどう責任とって、成功裏におさめるように、当局としても努力をしていただきたいと思っております。　次に移ります。　放射能測定検査手数料でございます。　これも随分出ましたけれども、食材関係なのですけれども、私が出していたのは検査の依頼先と中身なのですけれども。前回の特別委員会の資料では、財団法人の宮城県公衆衛生協会に提出を、測定分析機関としてやっておりますけれども、この時点では8月の23日、食材関係の調査をいたしましたけれども、今回の予算を見ますと72万をとっておりますけれども、これまで測定検査の質疑がございましたけれども、定期的に検査が図られてということでございます。　そういった意味で、食べ物でございますので、お母さん方は心配しております。放射能でございますので、セシウム関係ですけれども、ヨウ素、セシウムは134と137でございますけれども、そういった中で今回、鎌内議員からも質疑がございました。そういう、結構心配している親御さんがおります。そういった中で、今回の検査手数料といたしまして予算を計上いたしました。　定期的にやられる方向づけでおると思うのですけれども、検査の中身なのですけれども、お伺いをいたしますと、公衆衛生協会ばかりではないのですけれども、食べるばかりにして検査をするそうです。それでいいのかと、大根であれば土のついたものをそのまま検査するとか、そして塩ゆでしたやつを検査するとか、いろいろな方向づけがあると思うのですけれども、公衆衛生協会にどういう検査の仕方といいますか、それについてやっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、財団法人の宮城県公衆衛生協会に頼んでおりますけれども、まず条件、要するに資料を、いわゆるサンプリングを持ち込む条件でございますけれども、1キログラムほど持っていくのですが、野菜などは枯れ葉などを取り除きまして、泥は洗浄して可食部、いわゆる食べる部分ですけれども、ビニール袋に入れて持っていくということです。それから、魚などは頭、内臓等を取り除く。要は、実際に現実として我々が食べる部分について調べるというふうなことになってございますので、議員御質問の土のついた状態ということではなくて、実際に調理する直前の食材の状態にして、それから検出するということになってございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　それと、食べるばっかりにして出すのですけれども、それももちろんいいと思いますけれども、現に今は国で、親御さんも放射能に対しては、いわゆる除染ということを今考えております。そういった場合は、食べるばっかりももちろんいいです、ですが土のついたものもきちんと、それもやるということも大事でないかなと、こう思います。　そういった中で、私、正式な、何というのですか、放射能の検査結果といいますか、それは食べるばっかり、私たちも食べるばっかりは、洗って皮をむいて調理をするのですけれども、そればっかりでいいのかと、私、疑問に思っているのです、逆に言えば。どうでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　いわゆる土の分析等というのは、別な場面でも福島等で行われておりまして、それは例えば子供さんとか大人にしろ、常に接する部分の土がかなりの放射能汚染があるというふうに想定をされる場合には、当然にして土のほうの分析というのはあるわけでございますけれども。食べ物につきましては、芋類など皮をむかないで食べるということは普通ございませんので、そういった意味で実際に体に食べ物が入るという前提、そういった前提の状況のものを調査するということでございますので、あくまでもそういった土等、泥等は取り除いて、皮をむいた状態で調べるというのが基本かなというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　次長は今そういう説明でございました。　その中で、きちんとした対応、何といいますか、検査体制というものをしいていただきたいと思っております。　次に移りますけれども、保健福祉施設災害復旧事業の中で、琵琶原霊園、災害復旧事業で今回予算をとりましてやられるようでございますけれども、琵琶原霊園につきましては、あの場所はあずまや付近が、あずまやの南側といいますか、あそこの場所に被害が多く見られました。全体的にも見られたのですけれども、今、修復とか、いろいろなことでやられておりますけれども、今回の予算立てをいたしまして、全体的な今回の被害を受けた状況をどのようにとらえておりますか。　そしてまた、今回の震災対応での考え方は、あの地は段々になっているのです。ああいうことを考えますと、地震の被害を受けやすいといいますか、平成15年の地震のときにも被害を受けた場所です。今回、こういうことを見ますと、また被害を及ぼしてしまうという心配もございます。今回の予算をとらえた上で、今後の琵琶原霊園の考え方をどのように当局として考えておられますか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　菅野鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（菅野孝一君）　琵琶原霊園につきましては、全区画1,196区画ございます。今回、被害が多く出ている、今、議員御指摘のとおり、昭和51年に造成いたしました469区画のうち、あずまやの南東部の約170区画に被害が集中してきているというような状況でございます。この造成地につきましては、今、議員御指摘のとおり、階段式に造成されていた地でございまして、今回の震災におきまして、コンクリート擁壁が亀裂、沈下、傾斜といったことで被害が出てございまして、全般的なものの修理は既設予算でも対応しているところでございますが、この余震におきまして、亀裂がふえたり、沈下量がふえたり、傾きが強くなったりというようなことで被害が増加してございまして、今回、補正を要求いたしてございますのは、墓石に2次被害的な影響を及ぼさない応急的な修理ということで52万5,000円を補正いたすものでございます。　今後につきましては、再度調査をしまして、復旧に向けての方法等を検討しなければならないというふうに考えているところでございます。個別の区画ごとの補修だけではなくて、全体的な補修を視野に入れながらということでの検討になるのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　今回は応急的なという措置の中で52万5,000円ですか、という予算立てのようでございます。　そういった中、今回こういうふうに応急的な予算のとらえ方でございますけれども、全体的な復旧を、私はとるべきだなと思っています。そうなりますと、新たにあそこの琵琶原霊園は測量し直して、きちんとした、道路から、もうずれているのです。それで、墓そのものが移動しているのです、段々的に。そういうものを考えるならば、私は全体的な復旧をとらえた場合、きちんとしたものの考えを持ちながらいくべきだなと思っておりますけれども、こうした考えについて。 ○議長（三神祐司君）　菅野鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（菅野孝一君）　今回、琵琶原の予算につきましては、予備費で291万6,000円ほどもう措置しておりました。これはその予算の中で現在復旧活動を進めているところでございますけれども、さらに今回、墓石への2次被害ということで52万5,000円補正してございます。　それで、今御指摘のとおり、沈下であり傾きであり、あと若干移動等もしてございますので、再度調査をし直しまして、復旧方法について検討していきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　では最後に、下水道の補正予算ですけれども、今回、浄化センター管理費の中で、浄化センターの管理費といたしまして汚泥処理に係る放射能対策費といたしましても予算を組んでおります。予算の区分を見ますと、これ一般財源です。国・県と地方債とかいう予算の組み方ではなかったのですか。どうして、一般財源で組んだのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　澤村下水道課長。 ◎建設部下水道課長（澤村正司君）　今回、補正を組ませていただきました部分につきましては、今回の震災におきまして汚泥の処分と運搬費などの経費が大方でございますが、この分を計上させていただいております。この部分につきましては、国のほうに、東京電力になりますか、7月25日に県知事名で補償の要望書を出しております。ということから、とりあえず一般財源で計上させていただいております。 ○議長（三神祐司君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　とりあえず一般財源なのですか。これ放射能対策です。であるならば、国の予算とか県の予算というものを、きちんとしたものが今後見込まれるということですか。　そして、これ3つの施設です、岩出山、鳴子、そして古川ということですけれども、1日に幾らくらいの汚泥が出るのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　澤村下水道課長。 ◎建設部下水道課長（澤村正司君）　浄化センター3つですが、師山浄化センターが主な量でございまして、1日6トンぐらい出ます。あと、その他の部分につきましては日々出る状況ではなく、週に1度脱水をかけたりというような状況にございます。　今後の見通しでございますが、現在8月10日の時点で、県のほうから要望しました補償の内容につきまして口頭での聞き取りがございました。その時点では、一応6,000万ということで口頭報告しております。この部分につきましては、まだその後の進展がございませんので、状況を確認したいというふうに思っております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　26番小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　初めに、議案第110号について質疑をさせていただきます。　歳出2款総務費の1項14目地域振興費、コミュニティ施設整備事業について伺います。　通告していたことにつきまして、もちろん質疑しようとしたのですが、既に前に質疑なさった議員に対する答弁で幾つか新たにわかったことありますので、それを踏まえて質疑をさせていただきます。　といいますのは、コミュニティ施設整備事業として2,462万7,000円が計上されているのでありますけれども、中里、駅南地区の方々から6月に市長あてに、また議会にも陳情が出ているのでありますけれども、中里に既に古川市時代に土地を確保しているコミュニティーセンター建設予定地、ここに早急にコミュニティーセンターを建設してほしいという要望、陳情が出ております。さっきの横山理事の御答弁によりますと、あの土地は建物は建てないと、駐車場として貸すというようなお話でありますが、これは市長に出された陳情書、これを検討して、そして9月議会に措置しようとしなかったのかどうか、全く検討しなかったのかどうか、これを伺いたいと思います。　私は、コミュニティー、地域づくり委員会にはそれぞれ拠点施設があるとないではまるで違うと思うのです。これは特に古川の中心部では集会所を持たない行政区もあるわけです。そういったところでぜひ欲しいと、今回の地震を踏まえても何としても欲しいという要望が出されておったのですが、今回この補正予算に計上されなかったその理由等お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　おっしゃるように、中里、駅南地区の方々から、先ほど申し上げました中里コミュニティーセンター用地に集会、コミュニティー施設、特に今回につきましては、震災を受けまして防災拠点となるような施設の設置を望むというふうなことの陳情をいただきました。　古川の中心部におきますコミュニティーセンター等につきましては、過去に南部、西部、東部、それから中央にコミュニティーセンターをそれぞれ設置してございます。一時期、三日町の地域にもコミュニティーセンター、その後、北部の江合でありますとか、そういうところにもつくっていただきたいというふうないろいろな御意見をいただきましたが、今まだ大崎市といたしまして、この地域にどのような形でのコミュニティーセンターをつくるのか、あるいは集会施設をつくるのかということの方針は定まってございませんので、それらの全体的な計画の検討を進める中で中里コミュニティーセンターにつきましても考えてまいりたいと、現時点ではそれぞれの実施計画、それぞれの計画の中でも定めてございませんので、今すぐの9月議会での補正対応ということは考えておらないところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　大崎市の総合計画の柱、3本あるのでありますが、その中の1つに大崎市流地域自治組織、これが掲げられております。古川の旧古川町のあの地域につきましては、言ってみれば新たに地域づくり委員会をつくったことになっているわけです。しかし、拠点施設がない。私も市街地のコミュニティーの仕事をずっとやってきたのでありますけれども、やはり隣近所、行政区、町内会を超えた連帯感の醸成というのは非常に大事だというふうに思います。　その点からいうと、陳情なさった方々にはちゃんと回答出す必要がある。今回こういった予算がつけられたのでありますけれども、今、市民協働推進部長から話がありましたけれども、新しい市の復興計画の中でも、つまりきずなとか連帯感とかうんと大事だと思うのです。そういった点で、今まで施設がないところについて、やはり大いにこれに取り組んでいくという構えが大事だと、私は思うのです。　定まっていないと言うけれども、これはいつころまでに定めるつもりですか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　古川地域の古川まちづくり協議会のもとにといいますか、この地域にございます地域づくりのまちづくり協議会というふうな部分につきましては、それぞれ公会堂なり、あるいは集会所、あるいは公共的な施設という集会をする場所を既にお持ちでございますので、それらの状況も勘案しながら今後検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　いずれ、余り本気になって考えていないということなので、この復興計画の中できちっとこれは大いに位置づけるべきだと。ましてや、今回2時、3月11日の地震は火使っている時間ではなかったということがありますけれども、あの住家密集地帯で何かあった場合には、まさに地域の連帯によっていろいろ救助、救難やらなければ対応できないのです。そういったことを十分考えて、出した方々、そういうのをつくって地域づくりを進めたいという、そういうものに対してはしっかり対応をすべきだと、私は思います。　次に、歳出4款の衛生費、先ほど来、議論になっております災害廃棄物の処理経費の問題について伺いたいと思います。　予算、ここで6億2,389万2,000円と、これは6月議会における議会の附帯決議に慎重に慎重に慎重に慎重にと、こういうことで時間をかけて、じっくりじっくりじっくりと、こういうことで、ようやっと出てきたということで、吟味したのだと思いますが、ちょっと掘り下げてお聞かせいただきたいと思います。　この予算の積算根拠をお聞きしますと、半壊住家、今約8,000件あるのです、大崎市内に半壊は。そのうち80件だけだと、これで予算対応するのは。それから、中小企業が所有する商店その他、木造67件、鉄骨24件、鉄筋鉄骨づくり5件、農作業場、畜舎50件という数字で単価を掛けてこのトータルを出しているわけです。この積算の数字はどこから出したものですか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　今回の予算要求につきましては、罹災証明の件数、あるいは産経部で実地調査をした結果に基づいて、それに予想される解体率を掛けてということで算出しておりますが、具体的には半壊住家の分でございますが、8月5日の時点で予算要求として押さえました。その時点で1,584件ございました。そのうち解体される部分は10％というふうに見込みまして、2カ年でこれは解体されるだろうということで、今年度分その50％ということで80件分、単価につきましては60坪で坪単価4万ということで240万というふうに見込みました。　それから、中小企業分の木造の分でございますが、これは商工振興課によって目視調査を実施してございまして、その件数が134件ほどございました。そのうち解体率については50％というふうに見込んだところでございます。67件、単価につきましては平均が54坪でございましたので3万5,000円ということで、189万ということです。　それから、鉄骨づくりにつきましては、同じように48件ございましたので、今年度の解体率50％というふうに見込みまして24件、単価につきましては平均の坪数が150坪、掛ける坪単価5万ということで750万、それから鉄筋鉄骨づくりにつきましては9件ほど対象がございまして、今年度その半分ということで5件、単価につきましては277坪の平均坪数に単価6万円を掛けて出してございます。　それから、農作業場と畜舎につきましては、こちらのほうは農林振興課で聞き取りの調査をしていただきました。全体的には、500棟ぐらいの被害の建物があったということで、解体率につきましてはそのうちの10％というふうに見込みまして、これは今年度中にすべて解体されるだろうということで50件を見込んでございます。単価につきましては、平均坪数を30坪の単価2万5,000円、75万円を見込んでいる、そういったことで積算をしてございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　すると、半壊の住家が8月5日時点で1,584件、それが9月16日には7,888件になっているということですか、違いますか、一部損壊の方ですね、これは、そうですね。　そうしますと、この半壊の現在の数字と大分開きはあります、この8月5日の時点での予算ということになりますと。その関係からいいますと、つまり予算の積算は80では一応組んでみたけれども、しかしもっとあるだろうというのは当然です。それと、単年度では1回にはこの半壊とか畜舎その他含めまして全部はいかないだろうということで、2年がかりぐらいでとにかくやっていくのだということでよろしいですね。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　直近の数字で、9月11日の半壊が1,833ということですので大分増加しているということです。　一応、事業年度は2カ年でめどをつけたいということで考えておりますので、全体的な部分で考えますと、6月の補正予算で予算措置しているのもございますので、そちらとのやりくりということになろうかと思いますが、全体的にはそこの全体額で回していきたいと。もし、万が一足りなくなれば補正対応ということもあるのかなというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　5月2日の臨時会以来、この災害廃棄物処理経費はトータルで20億3,590万3,000円と、こういうふうになっているようでありますけれども、これで終わるものではないということにもなるわけです。しっかり対応していただきたいと、慎重に慎重に議論して慎重に検討したのですから、より市民のためになるように大いに頑張っていただきたい。　ところで、心配される国庫補助金の関係でありますけれども、6億2,389万2,000円に80％を掛けますと4億9,911万3,000円になると思いますが、先ほどの横山理事の御説明では8割ですよね、違うのですか。そこの違いはどうなのですか。既に、標準税収の10％を超えた部分ということから、こういう七十何％という金額になるのですか。では、それ答えてください。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　23年度の標準税収が159億9,900万、約160億と申し上げました。廃棄物処理にかかる経費に約20億としまして、16億までは50％の補助金でございます。16億を超えて20億までの経費につきましては80％が補助金としていただけると、階層が2段階に分かれて国庫補助金が計算されるということでございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　マスコミなどでは、補助率86％平均から95というようになったというふうな報道がされておるのでありますが、これはどんなふうに市のほうには伝わってきているのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　確かに、小沢議員のほうから御指摘ございましたとおり、そういう情報等々については私どものほうも新聞なり、あるいは国会議員のほうから情報提供はいただいてございました。それを踏まえまして、環境省なり国会議員のほうにも再三問い合わせしているところでございますが、具体的な実務的な方針まではまだ示し切れていないというようなことで、今回についてはこれまでの交付率の方針で補正計上させていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　そうしますと、一応、国のほうで、これ与野党協議の中で出されてきた数字で、与党側が100とは言わなかったけれども、野党は全部100％補助にすべきだと、この関係する市町村の意向もそうなのです。結果的には、95でまずやむを得ないだろうというふうになったようだということなのですが、さっき財政担当理事から話のあった標準税収の10分の1未満の場合、それを超える場合、この関係はあの95％平均という場合にはどういうふうになるようになっていますか。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　そこの辺を環境省に問い合わせはしておるのですが、不明確ということです。現時点では、標準財政収入額のいわゆる10％、20％、20％を超えるというふうな区分の違いで補助率が決まっておるのですが、この辺を変えるのですかというふうな照会もしてみたのですが、まだ決定はされていないということで、決定後速やかにお知らせするというふうないわゆる回答でございました。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　それは環境省のお話ですか。それとも、与党のだれかの、そういった大物の話ですか。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　環境省の宮城県に来ている担当職員ということです。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　これは、議会にも各党さまざまあるわけですが、やはり震災対策で一生懸命やっている地方自治体にとっては、この補助率がどうなるかと、これは非常に大事な問題でありますので、せっついてはっきりしろと、はっきり決めさせるべきだと、私は思います。またそうすれば、もっともっと対象を広げても大丈夫になるということもあり得ると思いますので、大いにその辺は、財源、これは非常に大事な点だと思いますので、担当も頑張ってほしいと思います。　それでは次に、農林水産業の小水力等農業水利施設利活用促進事業について伺います。　これは、これまでの御答弁によりますと、2つの改良区で3カ所で調査事業をやっていると、平成22年度で内川については県の単独の調査もやられているというお話であります。今回は全額国が出すもので、改良区が事業をやるものだと、それはそれでよろしいのでありますけれども、我が大崎市は山あり川あり谷ありということで、水には恵まれているということで、恵まれ過ぎて大洪水なったところもあるわけでありますけれども、これ恵まれているとは言わないかもしれません。それで、利水、利活用という点で、これ非常に大事なテーマだと思います。トンネルだから、ただ改良区がやるというだけではなくて、今回の調査事業を踏まえて、大崎市として一気に再生可能エネルギー、これに踏み出して新たな産業にこれを結びつけていくと、遊佐議員の質疑に対する答弁はそういう構えなのかなと思ったのです。今回の調査は改良区だけがそれを利用するのではないと、大崎市としてこれは利用していくのだと、こういう構えだというふうに私受けとめたのですが、それでいいですか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今回の調査というのは水力、しかも小水力ということなので、比較的水量が少なく落差も小さいというようなところなのですけれども、そういったところでも発電ができるということですので、それについて詳細に調べるということでございます。　再生可能エネルギーについては、水力以外にも、御案内のとおり、風力もあれば太陽光もある、また地熱や温泉熱、そういったものもあります。ですから、それぞれ特性を生かしながら産業に結びつけていきたいということは大崎市の産業振興にとって非常に大事なことだと考えています。それらは、すべてを電気に変えるということだけではなくて、エネルギーを直接、例えばハウスに活用してハウス園芸をやってみるとか、鳴子とか川渡温泉で、そういったことも並行して、今、検討を進めております。ですから、ただこの再生可能エネルギーがこれまで進まなかったと、日本においてはちょっと先進国から比較すれば若干おくれて、2020年度に20％まで持っていきたいというような方向で動いています。それらは、やはり効率が悪いと、現段階ではまだまだ研究の余地があるという、そういう課題もありますので、それぞれのエネルギーの特質やその用途をしっかり見ながら、基本的にはこの再生可能エネルギーを活用していくというスタンスで臨んでいきたいと考えております。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　大いに進めていただきたいと思います。　次に、議案第117号について伺います。　平成23年東日本大震災に係る農地等小規模災害復旧事業分担金徴収条例であります。　この第3条の中に、「事業に要する費用に10分の1を乗じて得た額の範囲内において市長が定める」と、するとこの分担金は10分の1もあれば10分の0.5もあるというふうに理解してよろしいかどうか、まず伺いたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　この農地等小規模災害復旧事業に関します徴収条例につきましては、比較的小さいもの、補助災害に適用しないものについて、今回創設して対応したものですけれども、当時、農家負担については1割負担ということで説明をし、それで同意を得てスタートし始めております。これについては今後もまだ残っておりますのでやるわけですけれども、その1割を負担していただくための条例上の整理でして、基本的に1割ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　すると、1割ということですね。これは変わることはないと、それ未満ということはないのですか。そうすると、ここには以内と、こういうふうになっておりますが。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　1割と御理解いただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　それでは、第4条でありますが、「市長は、特別の事由により特に必要があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減額し、若しくは免除することができる」という部分があるのでありますけれども、例えば清滝地区などでは1カ所で8町歩ぐらい亀裂がだあっと入りまして、3月11日の地震でざくっと地割れを起こしたと。そのまま割れたままにしておきますと水路がどっと埋められまして、地域の皆さんに迷惑をかけるということで、業者に頼んでとにかく一生懸命直し方したと。やれやれと思っていたら今度は4月7日の地震でまたやられたと。これは大変な負担になるようであります。その方にお聞きしますと、金のことよりも地域の人たちの水、ここでおらいでせきとめてみんなに迷惑かけてはならないという思いで、まずやったというお話されているのです。別に大金持ちというわけではないの、一生懸命働いてはいるけれども。こういったケースなどのことをこれは指しているのでありましょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　基本的には、免除もしくは減額について必要と思われるものを申請いただき、それについて判断させていただくわけなのですけれども。議員御指摘のように、災害が2度あったと、1人で2回も受けてしまったということもこの減免なり免除を検討する大きな要素にはなると思っていますので、実際その状況をしっかり把握して判断してまいりたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　この第4条は非常に優しい条文でありまして、丸田さんの丸い人柄がよく出ておるような気がしてなりません。　もちろん、現場を見て、その状況をよく見て、みんなもやはり、これは1カ所だけちょこっとやられたというものではなくて、同じ人があっちこっちやられている場合たくさんありますので、そういった点でこの条項がしっかり生かされれば非常にいいなというふうに思います。　実は、調査に私たちも出向きまして、これを契機に百姓やめるかというような気持ちも起こしたという方もいらっしゃったのです。そして、初めは災害復旧の対象になるのは1カ所、150メーターの範囲内で40万円以上の工事費がかかるものでなければならないということがありました。あちらのほう、1反歩何ぼで売買されているのかと思ったらば、40万していないのです。だから、やっぱりそういった思いも出てくるのでありましょう。それで、知恵を絞っていろいろ勉強してもらって、小災害の事業、これでやれる、対応できるというお話がありまして、非常にありがたいというのが関係農家の皆さんの声でありました。今回の議会でこれが条例化されて、秋、刈り取りが済みますと、さらに復旧の工事も残っているところやるようになりましょうけれども、大変いいプレゼントになるというふうに大いに期待をしているところであります。　では次、議案第119号について伺います。　議案書の33から34ページの部分についてでございますけれども、大変長い条例改正案でありまして、よく読んでもなかなかわからないということがありますのでお聞かせいただくのでありますが、この33ページの一番最後の行に、大崎市市税条例の一部を改正する条例の一部改正とありまして、この第2条で、大崎市市税条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正すると、こうあります。この改正でありますけれども、これはいつも問題になっております上場株式の関係の配当金、それから売買における所得、これを本則20％を10％に引き下げるという特例をまた延長するというものですか、もしかしたら。庶民に対して増税で、片っ方に対してこういうのはどんなものかと私は思うのですが、いかがなものかと思うのですが、まずこの条例改正の趣旨はどういったものかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　今回の市税条例等の一部を改正する条例でございますけれども、地方税法の一部改正によりまして、先ほど御指摘の部分でございますけれども、こちらにつきましては、上場株式等の配当、譲渡所得等に係る市民税の本則税率を軽減税率1.8％適用するというものを、平成25年12月31日まで2年間延長するものでございます。　改正の理由といたしましては、国の政策として、景気の回復に万全を期すため税の軽減を継続するという理由でございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　今、国会とかの様子を見ていると、消費税増税とか、いろいろなことが今言われているわけですけれども、これまでのこの株式の譲渡等に係る20％を半分に減らすと、これ国際的に見ても低過ぎるということを含めて優遇税制ではないのかという御指摘がありました。大崎でこの恩恵をこうむっている方々というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　その部分につきましては手元に資料を持ち合わせておりませんので、後刻御回答させていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　生活に困っている方でいらっしゃいますか。そういうのも全然わかりませんか。 ○議長（三神祐司君）　日下税務課長。
   ◎総務部税務課長（日下義勝君）　その部分につきましても資料等がございませんので、大変申しわけございませんけれども、後ほどということでお願いをいたします。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　ということは、とにかく国会で地方税法の改正が通って、市税条例をそのとおり変えないとだめだから、やむを得ずこういう条例改正をせざるを得ないのだと、政策判断でやっているのでないんだと、法律が、上位法がこうなっているから仕方ないんだということですか、やっぱり。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　法律に詳しい小沢議員に私のほうで説明するのもあれでございますけれども。憲法におきまして、租税は法律で定めなければならない、あるいは法律で定められたもの以外の負担義務を負わないという租税法律主義が定められております。地方税法では、この法律の範囲内において賦課徴収に関する条例を定めるという仕組みになっておりまして、法律で課税をしていないものに対して条例で課税することは憲法上できないという仕組みになっております。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　地方自治といいながら、やっぱりこれは問題だと、私は思います。　終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（三神祐司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、9月13日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２３年９月１２日　議長　　　　　三神祐司　副議長　　　　関　武徳　署名議員　　　佐藤弘樹　署名議員　　　中鉢和三郎...